共同通信社は、企業および官公庁・各種団体の広報・PR支援、各種調査、国際情報の提供、講演会・展覧会・スポーツイベントの開催、出版などの事業を展開する総合サービス会社です。 日本全国の新聞の紙面製作やテレビ・ラジオのニュース、さらに多メディア部門へのニュース報道も支え、日本のメディアの中枢としての役割をこれからも担っていきます。 多メディア時代を迎えた今日も日本の代表的なジャーナリズム組織としての責務を自覚し、常に時代の先端に立って、社会や時代の動向に敏感にニュース活動を続けていきます。
1972年から出版、企業などの広報支援や国際情報サービス、講演会・展覧会の開催など、幅広い事業を展開してきた共同通信は、国内に45カ所、海外主要41都市に支社があり、各地の動向を素早くキャッチしてきました。 その中で、LGBTに対する意識調査や、ダイバーシティに関するトピックも数多くとりあげてきました。 インターネットや携帯端末といった新しい情報伝達手段が登場し、メディアを取り巻く環境は大きく変化しています。 ニュースの形態も多様化し、ニュースを配信するメディアへのニーズも多様になっています。このように急速に進む多メディア時代にも的確、敏感に対応していきます。
■企画事業部 企業、団体に広報支援を目的とした様々な企画を立案したり、諸問題をテーマにシンポジウムやイベントも開催したりしています。 ■情報事業部 政財界首脳や各界著名人が講演する「きさらぎ会」、共同通信社記者が内外の政治、経済、社会情勢をオフレコベースで報告する「情報研究会」の発行などを行っています。 ■パブリッシングセンター 文章を書く際の指針となる「記者ハンドブック」、国内外の主な年間予定・行事が一目で分かる「共同通信ニュース予定」、各国の情勢を網羅した「世界年鑑」など各種単行本を刊行しています。 ■国際情報センター 一般紙には載らない専門的な国際情報を中心に、官庁、企業、大学などに向けたサービスを展開しています。 ■ジャパンビジネス広報センター 関連会社の「共同通信PRワイヤー」(PRW)と連携、企業や団体のプレスリリースを国内外へ配信し、顧客の広報業務を支援しています。 ■スポーツ・文化事業
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業種 | 放送・新聞・出版 |
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所在地 | 〒1057201 東京都港区東新橋1-7-1 汐留メディアタワー |
設立年月日 | 1972年8月 |
従業員数 | 1683 |
会社URL | https://www.kyodo.co.jp/ |