130年以上続く「攻め」のダイバーシティ

J&Jには「我が信条（Our Credo）」という企業理念があります。Our Credoでは顧客・社員・地域社会・株主という4つのステークホルダーに対する責任が具体的に示されています。 その第二の責任である“社員”のパートには「社員一人ひとりが個人として尊重され、受け入れられる職場環境を提供しなければならない。社員の多様性と尊厳が尊重され、その価値が認められなければならない。」と明記されています。 Our Credoが制定されたのは1943年、今から75年以上も前からダイバーシティの概念が社内に浸透しています。 創業当時の画期的な事例として、社員14名のうち半数以上の8名が女性であり、その多くが活躍し、後に責任ある地位に昇進したことが挙げられます。 このような企業文化の下、セクシュアルマイノリティに対する理解を促し差別をなくす「Open＆Out（O&O）」という社員団体が米国で立ち上がりました。 日本では北米以外で初、2015年から活動を開始しており、2020年現在、約170名のメンバーが、よりインクルーシブな文化を醸成するために社内外で活躍しています。 また、日本に触発される形でヨーロッパ各国なども手を挙げ、今ではO&Oの活動が世界中、約4000人の社員に広がっています。 J&J は全世界で社員一人ひとりの見えない違いにも目を向け、働きやすく、よりビジネスに貢献できる環境の形成に努めています。 　 ＜実際に働く人の声＞ 私自身はこれまでの職場で、他の人に自分のセクシュアリティをカミングアウトすることは絶対にありませんでした。 社内では同性愛に対する差別的な発言も耳にすることが多々あり、プライベートのことを会話することは一切ありませんでした。 J&Jへ転職してからは、O&Oという社員団体が立ち上がったことをきっかけに、当事者の社員だけではなく、セクシュアルマイノリティに理解のあるALLY（アライ）の方々ともコミュニケーションを取ることができています。 自分に嘘を付きながら職場にいる必要が無いことが、これほどまでストレスフリーであることを実感しながら、日々の仕事を行っています。（当事者／30歳） 　 ＜施設や社内規定＞ ※「パートナーシップ証明書」の発行 　⇒配偶者と同等の福利厚生を享受できるよう制定しており、社外においても本証明書の提示を認めている。 ※「ジェンダーフリー施設」の増設（2020年8月頃） 　⇒オフィスの大規模リノベーションの際に、当事者の声を反映し、より使いやすい施設を設置する予定。

ジョンソン・エンド・ジョンソングループは日本において、1961年に事業活動をスタートさせて以来、消費者向け製品をはじめ、医療機器、医薬品などを次々に導入・販売し、ビジネスの拡大を図ってきました。 日本におけるビジネスは、各事業体がそれぞれの分野に専門特化することで展開されており、環境に応じて、時に独自の、時にジョンソン・エンド・ジョンソンのブランド力を武器にし、様々なチャレンジを繰り返し、数多くの製品でトップクラスのシェアを獲得しています。 その結果、ワールドワイドにおける成長と同じように、日本においてもビジネスの継続した拡大を遂げており、飛躍的な成長に繋がっています。 また、これに伴ってワールドワイドのジョンソン・エンド・ジョンソングループにおける日本のプレゼンスは非常に高くなっており、日本市場のニーズを反映させた、日本発の製品開発も進んでいます。 世界における日本の位置付けが今後益々高まるということもあり、このような世界に向けた発信はさらに広がっていくと見込んでいます。 各事業体は分社分権経営により、各々の事業領域、マーケットに特化した独自の戦略に基づいて事業を展開しています。 一方で世界に広がるネットワークを活用し、他国、他地域で展開されている同種の事業に関する情報を共有したり、ワールドワイドの視点で最適化された生産拠点と連携を図ることで充実したサプライチェーンマネジメントを実現するなど、コングロマリットとしての強みも活かしています。