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よくある質問

LGBT全体の場合、面接でカミングアウトした結果「帰ってくれ」と言われるなど、選考の段階で差別的な取り扱いを受けることがあります。
就職したあとも、LGBTに関する知識や啓発不足からハラスメントを受けたり、小さなストレスの重なりによって生産性が下がるなどの課題があります。

また、「性的指向」にかかわるセクシュアリティの場合(レズビアン・ゲイ・バイセクシュアル等)、たとえば、社内のパートナーシップ制度次第で受けられる福利厚生や給与が変わってきます。
また、転勤の際に同性のパートナーも考慮されるのか、といった点でも関係があります。

他方、「出生時の性・性自認」にかかわるセクシュアリティの場合(トランスジェンダー等)、トランスジェンダーの人といっても状況はさまざまですが、たとえば性自認に合わせた更衣室やトイレの利用を希望したり、性別適合手術のための休暇や入通院への配慮が必要であったりします。

このように、LGBTと就職には深い関係があるのです。

当事者がカミングアウトしている・していないにかかわらず、LGBTが働きやすい職場づくりに取り組んでいる企業を「LGBTフレンドリーな企業」と呼んでいます。

たとえば、次のような取り組みが挙げられます。

- 婚姻関係にかかわらず同性パートナーもパートナーとみなす、制度の包摂的な運用
- 性自認や性的指向に関するハラスメントを防止するための研修受講
- カミングアウトせずに相談できる窓口や、相談があった際に使うマニュアルがある
- ハラスメント等が起きた際に使うガイドラインがある

LGBTフレンドリー企業は、「LGBTでない人」「LGBTの人」の双方が同じように制度を利用できたり、安心して仕事をできることを目指しているのです。

性的指向にかかわるセクシュアリティ(レズビアン・ゲイ・バイセクシュアル等)の人でも、「LGBTフレンドリー」を必要とする人がいます。

たとえば、福利厚生や転勤において同性パートナーが考慮されないことがあります。
また、日常的に自分の恋愛や家庭のことを隠し続ける精神的負担も少なくありません。カミングアウトする/しないにかかわらず、やはり「LGBTフレンドリー」が必要な人もいるのです。

LGBTフレンドリー企業には「LGBT採用枠」はありません。
LGBTフレンドリー企業はあくまで「LGBTも働きやすい職場づくりに取り組んでいる企業」であって、「LGBTを優遇・特別扱いする企業」ではないのです。

セクシュアリティはプライベートな側面もありますが、実際はそれだけではありません。
例えば、「パートナーがいるので福利厚生を利用したい」と申告するのはプライベートなこととは言われません。
また、パートナーの介護・看病・葬式のための休暇はプライベートなことかもしれませんが、「言う必要がない」とは言われません。

このように、セクシュアリティは個人的なことのようですが、きわめて社会的な側面もあります。また、個人的なことであっても言う必要がある場合もあるのです。