2006年創業、以来14年にわたり企業の働き方改革により業績と従業員のモチベーションの双方を向上させることにこだわり、働き方改革コンサルティング事業を中心に展開。これまでに自治体・官公庁も含め企業1,000社以上を支援。残業30％削減に成功し、営業利益18％増加した企業や、残業81％削減し有給取得率4倍、利益率3倍になった企業など、長時間労働体質の企業への組織改革が強み。 会社名：株式会社ワーク・ライフバランス 代表者：代表取締役社長 小室 淑恵 サイト：https://work-life-b.co.jp/ 創立年月：2006年7月 資本金：1,000万円 主な事業内容： ・働き方改革コンサルティグ事業・講演・研修事業 ・コンテンツビジネス事業・コンサルタント養成事業 ・働き方改革支援のためのITサービス開発・提供 「朝メール.com」「ワーク・ライフバランス組織診断」「介護と仕事の両立ナビ」 カードゲーム体験型研修「ライフ・スイッチ」

私たちは、「多様性を組織の強みに」という考えの元、誰もが活躍できる働き方に向けて社外に働きかけてきたのはもちろんのこと、自組織においても「多様な」人材が能力発揮できることこそが企業としての成長につながると考え、実践してきました。各人の違いは強みであると考えており、いかなる差別も容認しない自分たちでありたいと思っています。また、そのために、常に学び続け、互いにフィードバックをしながら感覚をアップデートし続けることを大切にしています。 まずジェンダーギャップについて、男女共に働きやすい環境を整えた結果、当社の女性管理職比率は77.8％であり、男性育児休業取得率100％です。また、2021年現在、男女の平均勤続年数に全く差がありません。各人が望む働き方・生き方・暮らし方を尊重し、それを実現できる会社でありたいと考えています。 次に当社の社員は、８割が育児中、2割は介護経験が有ります。その他にも、休みが必要でありながらも言い出しにくい事情は多々あると考えています。不妊治療、がん等の病気の治療、子どもの不登校の対応、自分や家族のメンタル疾患など、プライベートなことでもあり、先の予定を見通しにくいような状況で休みを申請することは特に心理的なハードルがあがります。そこで、通常の有給休暇とは別に、「理由を問わずに」休める制度「新しい休み」を年間36日分、全員に付与することにしました。特に事情がなくても、サバティカル休暇のように一か月休むこともできます。15分単位で取得することが出来るので、専業主婦から当社に加わった社員は、子どもたちがいきなり母の生活の劇的変化に驚かないように「新しい休み」を使って当初は短い勤務時間からスタートしてくれました。また、根本的にチームで日頃から情報を共有しあい、いつ誰が急に休んでも仕事が回る仕組み作りが重要だと考え、どんどんその仕組みを作っています。 あらゆる性的指向も、性自認も尊重されるべき・尊重したいと考え、性的指向や性自認に関わらず、みんなが同じ権利を手に入れられる社会を目指したいと考えています。LGBTQに関して理解を深める15個の動画を用いて、社員にE-learning を展開しています。日本初の同性婚の経済レポートであり、世界主要グローバル企業で構成される団体「Open For Business」が発表した「婚姻の平等が日本社会にもたらす経済インパクトレポート」に、当社代表が支援メッセージを以下のように出しています。 「日本社会は、同性婚の法制化も含めた、婚姻の平等について、しっかりすすめていくべきでしょう。 私も多様な人材が輝ける職場づくりのお手伝いを頑張ります。㈱ワーク・ライフバランス　代表取締役社長　小室淑恵」 　他にも、創業まもない時期から、全盲のインターン生の受け入れに挑戦することで、ユニバーサルな環境整備について職場全体で学んできました。障がいのある家族のケアをしている社員も複数いる他、メンタル疾患等を経て復職を希望する人に向けて、復職支援施設を紹介するサポート体制もあります。 　お客様も多様である中、育児をしている人、介護をしている人、治療をしている人、LGBTQ、障がいを持つ人、多様な国籍・文化の背景を持つお客様にとっても、かゆいところに届く商品やサービスを生み出せる組織になるためには、事情がある人にも、無い人にも働く場として自社を選んでもらい、多様な価値観を内包した組織になってゆくことが重要だと考えています。

株式会社ワーク・ライフバランスは2006年に創業しました。 以来、“福利厚生のひとつ”ではなく、業績を上げるための「経営戦略としてのワーク・ライフバランス」を実現するべく、働き方を根本から変えるコンサルティングを1000社以上に提供してまいりました。 2006年は、リーマンショックが起こる2年前です。当時は、「ワーク・ライフバランス＝女性の育児支援」という認識が強く、多くの日本企業が男性の働き方を変革する必要性は感じていませんでした。その頃から、私たちはこの国の「働き方」の変革に取り組んできました。 先進国の中で労働生産性が最下位である日本が、経済を再浮上させていくためには、短時間で高い付加価値を出せる組織、イノベーションを生み出せる組織へと転換する必要があり、そのカギが「働き方改革」にあります。 働き方の変革を提言し始めた当初、ことごとく経済界や政界から強い反発を受けました。単に労働者の権利を守るための、労働時間の短縮を訴えていると誤解されたのです。 しかし、繰り返し提言を続け、働き方を変えることが日本の経済を再浮上させ、少子化を解決することを説得していきました。 何よりも、コンサルティングをご依頼いただき、一緒に働き方改革をした企業で、業績が上がり、社員の結婚数・出産数が増え、離職率が低下したことによって、その実際のデータが政府を揺り動かしました。 2016年5月、弊社代表の小室が官邸に呼ばれ、安倍晋三内閣総理大臣に「労働基準法に、労働時間の上限を設定すること」を提言しました。その二か月後に「働き方改革　担当大臣」が誕生したのです。第180回通常国会、196回通常国会に呼ばれ、答弁しました。そして2018年、ついに働き方改革関連法案が国会を通過し、70年の日本の労働基準法の歴史上初めて、労働時間の上限が法律で定められたのです。 多くの研究結果やデータをみれば、90年代までの日本の構造においては、経済を大幅に発展させるためにがむしゃらな労働を行うことは間違いではありませんでした。 しかし、現在の日本の社会構造においては長時間労働ではなく、就労環境を整え、多様な人材を集め、労働の付加価値を高めなければ国家も企業も発展しないことがわかっています。 この「働き方改革は社員のためになるだけでなく、経営戦略として必要不可欠である」「改革が進めば企業競争力をも向上する」という事実は、弊社がご提供する研修や講演の中でも数多く取り上げているテーマです。 時短労働、育児休暇、勤務間インターバル制度といった働き方改革関連法にかかる構成要素は、「女性社員の権利を守るため」でも「社会や国に求められたから利益を犠牲にして仕方なく取り組むもの」でもありません。現代における発展のための適切な手段です。 弊社は創業から現在に至るまで、全員残業ゼロ・有給取得100％を実現し、増収増益を続けています。自社の労働環境を試行錯誤しながら改革した経験だけでなく、長年培ってきたワーク・ライフバランスに対する柔軟かつ確実なノウハウ、心理的安全性を高める独自の手法、代表・小室淑恵をはじめとする各コンサルタントの高いスキルによって、これまでに1,000社以上の働き方改革を成功に導いています。