海に囲まれ、資源に乏しい島国である日本は、食料、石油、ガス、鉄鋼石など、暮らしや産業に欠かせない物資の大半を輸入に頼っています。また、自動車、電気製品など、数多くの製品を輸出しています。これらの物資や製品の約9割は船舶によって運ばれており、「海運」は日本において重要な役割を果たしています。 日本郵船は、生産性の向上、物資需要の増大、近年のグローバル化の深化や新興国の急速な経済成長など、20世紀初頭から今日に至るまでの世界情勢や環境の変化に伴い、海運はもちろん陸・空における物流や、その周辺サービスの拡充を進めてきました。現在では、世界最大規模の船隊による海上輸送に加え、トラックによる陸上輸送、航空機による貨物輸送まで、海、陸、空をあらゆる輸送モードで対応するグローバルな総合物流企業グループとして活躍しています。今後は既存事業の強化に加え、社会の低炭素化に資する新エネルギー輸送など、社会の新たな需要に応える新規事業を創出し、総合物流の枠を超える企業グループになることを目指します。

さまざまな事業や現場における多様な人材がもつアンテナこそが、多様なステークホルダーのニーズに応える力や新たな事業の芽を見つけ育てる力、事業計画・遂行上のリスクを見極める力、そして社会の良き構成員として社会課題の解決に取り組む力に繋がり、ひいては日本郵船グループが各国・地域に拡がるフィールドでSustainable Solution Providerとして成長し続ける鍵であると考えています。即ち、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進により多様な観点を様々な意思決定の過程に取り込み、より適切な判断能力を組織として獲得することが、日本郵船の今後の発展・持続性の強固な基盤を提供すると考えています。 多様性の確保は、時代の要請に応じ、常に見直していくべきものですが、日本郵船における当面の重要施策は、既に日本郵船グループが擁する、女性社員・女性管理職と、海外グループ会社における様々な背景を持つグループ役職員に公正な機会を与え、その個人の能力を最大限に発揮できる環境を更に整えると共に、その意見を様々な判断に取り込むプロセスを強化する事にあります。

私たち日本郵船グループはESG経営の推進により海運、総合物流の枠を超えて事業を展開、2050年GHG（温室効果ガス）排出ネットゼロの達成を目指します。800隻を超える船隊、500以上のグループ会社、約3.5万人の従業員を有する日本最大の海運総合物流に成長した現在、私たちは３つの事業領域で新たな価値を生み出し続けています。 １．ライナー＆ロジスティクス事業（定期船事業、物流事業） ２．不定期専用船事業（自動車事業部門、ドライバルク事業部門、エネルギー事業部門） ３．その他の事業（不動産業、客船事業）