海に囲まれ、資源に乏しい島国である日本は、食料、石油、ガス、鉄鋼石など、暮らしや産業に欠かせない物資の大半を輸入に頼っています。また、自動車、電気製品など、数多くの製品を輸出しています。これらの物資や製品の約9割は船舶によって運ばれており、「海運」は日本において重要な役割を果たしています。 日本郵船は、物資需要の増大、近年のグローバル化の深化や新興国の急速な経済成長など、20世紀初頭から今日に至るまでの世界情勢や環境の変化に伴い、海運はもちろん陸・空における物流や、その周辺サービスの拡充を進めてきました。現在では、世界最大規模の船隊による海上輸送に加え、トラックによる陸上輸送、航空機による貨物輸送まで、海、陸、空をあらゆる輸送モードで対応するグローバルな総合物流企業グループとして活躍しています。今後は既存事業の強化に加え、社会の脱炭素化に資する新エネルギー輸送など、社会の新たな需要に応える新規事業を創出し、総合物流の枠を超える企業グループになることを目指します。

当社は「35,000人のグループ全社員の能力を挑戦に活かす日本郵船グループ」をありたい組織像に掲げ、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進により、性別国籍などを問わず、多様な観点を意思決定の過程に取り込み、より適切な判断能力を組織として獲得することが、今後の持続的な発展に向けた強固な基盤となると考えています。 多様性の確保は、時代の要請に応じ常に見直していくべきものですが、当面の重要施策は、当社および当社グループが擁する女性社員・女性管理職と海外グループ会社における様々な背景を持つグループ役職員に公正な機会を与え、その個人の能力を最大限に発揮できる環境を整えることです。

私たち日本郵船グループはESG経営の推進により海運、総合物流の枠を超えて事業を展開、2050年GHG（温室効果ガス）排出ネットゼロの達成を目指します。800隻を超える船隊、500以上のグループ会社、約3.5万人の従業員を有する日本最大の海運総合物流に成長した現在、私たちは３つの事業領域で新たな価値を生み出し続けています。 １．ライナー＆ロジスティクス事業（定期船事業、物流事業） ２．不定期専用船事業（自動車事業部門、ドライバルク事業部門、エネルギー事業部門） ３．その他の事業（不動産業、客船事業）