法律家としての知識と経験をいかして、平等かつインクルーシブな社会の実現を目指す。 「LGBTとアライのための法律家ネットワーク」は、2016年2月に任意団体として発足し、現在日本で活動する国内外の法律事務所や企業法務の専門家が所属するNPO法人です。 法務専門家としての知識・国内外のネットワークを活用して、日本における差別偏見の解消を目指し、日本と諸外国のLGBTに関する法制度(同性間の婚姻・トランスジェンダー をめぐる状況)に関するレポートを公表したり、企業研修や出版等を通じて内外企業への制度整備の働きかけを行ったり、また年1回国内外の政治家・有識者・LGBTQ活動家・アライが一堂に会するイベント"Equality Gala"を開催するなど、法律家ならではのアプローチから、LGBTに関する社会課題解決に取り組んでいます。
法律家としての経験と知識をいかして、平等かつインクルーシブな社会の実現を目指している特定非営利活動法人「LGBTとアライのための法律家ネットワーク(LGBT Lawyers & Allies Network, LLAN)」。諸外国のLGBTに関する法律、裁判例についてのレポート作成、法律的な知見を用いた講演活動や、LGBTに関する世界と日本の最新情報を紹介するイベント開催など、社会課題の解決に向けた活動を行なっています。そんなLLANの活動に参加している金原さんに、LLANのダイバーシティへの想いをうかがいました。 ■日本にとどまらない、国際的な企業法務に携わる弁護士が多数活動に参加! LLANは、LGBTに関する社会課題解決のために、大手法律事務所や企業に勤める弁護士数名が2016年2月に設立しました。その後、年々ネットワークを広げ、今では数十名の法律家がLLANの活動に携わっています。 海外とのつながりも深い、ビジネスの第一線で活躍している弁護士が理事を務めている団体ですので、日本国内のみならず諸外国のLGBT関連の法事情にも知見があります。そうした知見を用い、LGBTに関する国内外の法律や裁判例を解説したレポートを公表したり、海外で婚姻の平等(同性婚の実現)に関する重要な判決に関わった法律家をゲストとして招聘した、講演会を開催したりしています。法律家やビジネスパーソンを始め多くの方々に国内外の動きを知っていただくことが、日本における今後の制度改善につながると考えています。 ■平等かつインクルーシブな社会の実現に貢献することがミッション! ビジネス法務を担う弁護士がなぜLGBT支援を始めたのかと思う方もいるかもしれません。LLANの活動の中心は、LGBT支援ですが、その先には、個人の尊厳と多様性が尊重され、全ての人々が安心してその能力をフルに発揮して活躍することのできる平等かつインクルーシブな社会の実現に貢献するという目的があります。法律家そしてビジネスパーソンとして、全ての人が個人として尊重され、法の下に平等であることが重要であり、また、各個人がその能力をフルに発揮して活躍することができないと社会的な損失が生ずると考えるからです。こうした信条の下、年齢や性別、国籍も異なる多くのメンバーがLLANの活動に参画しています。 ■婚姻の平等(同性婚)の実現が重要な目標の一つ。 LLANのLGBT支援活動の中でも重要な目標の一つとしているのが、日本における婚姻の平等の実現、すなわち、相手が異性であろうと同性であろうと結婚ができることを法制度として実現することです。日本は、G7諸国(フランス、アメリカ合衆国、イギリス、ドイツ、日本、イタリア、カナダ)の中で唯一、同性間の婚姻やパートナーシップに関する法律がなく、各国に比べるとLGBTに関する法制度の整備が遅れています。 法律は、結婚や雇用関係など、社会のさまざまな制度を規定しています。その法律が変われば、必然的に人々の生活にも大きな変化をもたらすことになりますし、日本のLGBTを取り巻く社会課題の解決のためには、こうした法制度の整備が必要となる場面が必ずあります。このように、社会に大きな影響を及ぼす制度について、調査研究や情報提供、提言を行うことを通じて、社会の変化に貢献することは、LLANの強みをいかした活動だと考えています。
■レポート公表や企業のサポート拡大、イベントの開催も 目標実現のため、弁護士のメンバーが登壇する講演会を実施したり、「婚姻の平等に関する外国法調査報告書」(2017年)、「同性婚に関する海外調査」(2021年)といったレポートを公表したりしてきたほか、各国の商工会議所と連携して、日本での婚姻の平等を求める意見書を作成、賛同企業を募る活動もしています。2021年3月に、札幌地方裁判所で「同性間の婚姻が認められないことが日本国憲法第14条(法の下の平等)に違反する」と判断されましたが、その判決では、上述の「意見書」の内容が引用されています。また、各レポートも、多くの法律家や研究者に活用されています。 さらに、毎年1回、LLANの活動について知っていただくとともに、日本と世界の婚姻の平等に関する動きや、LGBTを取り巻く状況の変化について紹介する"Equality Gala"というイベントを開催しています。多くの企業や団体に協賛いただいて、国内外のLGBTに関わりのある著名な法律家や政治家、エンターテイナーなどの方々をゲストとしてお招きする大規模なイベントです。2021年と2022年については、オンラインで開催し、LLANのYoutubeチャンネル https://www.youtube.com/channel/UCORv-IOqf1SBRKRh9d2KrBQ からご覧になれます。 ■豊富な法律の知識、国際的な知見が強み。 LLANのメンバーには、企業法務で国際的に活躍する弁護士や、海外出身の弁護士がおり、海外やビジネス界とのつながりが充実しています。こうしたメンバーが、海外の動向を素早く、正確に日本において提供できること、日本の動向を海外に発信できることは、LGBTの権利を日本で拡大したり、世界において日本の状況に関する情報を提供したりしていく上で、とても重要だと考えています。 ■ビジネスの第一線で国際的な活躍する方と出会えるのがお仕事の魅力! LLANでの活動を通じて、国内外の第一線で活躍されている法律家と共に仕事をすることができるほか、国際機関や企業で働く方々と協働する機会も得られました。LLANのイベントや会議は日本語と英語で行われますし、バックグラウンドも様々なメンバーと共にプロジェクトを進めますから、自分の能力を高めることにもつながっています。何より、自分が日本におけるLGBTの権利の向上、ひいてはよりよい社会づくりに貢献できることは大きな魅力であると考えています。
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業種 | 団体・連合会・官公庁・独立行政法人 |
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所在地 | 〒1000005 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号明治安田生命ビル |
設立年月日 | 2016年2月 |
従業員数 | 15 |
会社URL | http://llanjapan.org/ |