株式会社CARTA HOLDINGSは、1996年設立の株式会社サイバー･コミュニケーションズと、1999年設立の株式会社VOYAGE GROUPの経営統合によって、2019年1月に発足しました。 20社以上のグループ会社を傘下に擁し、デジタルマーケティング事業、インターネット関連サービス事業を中心に、デジタルを主軸とした様々な事業を展開しています。 デジタルマーケティングへの専門性と、事業開発力を強みに、グループミッション「The Evolution Factory（進化推進業）」のもと、パーパスには「人の想いで、人と未来の可能性を、拓いていく。」を掲げ、進化推進する力と人の想いで日本の産業や社会の進化にむけて事業活動を行っています。

CARTA HOLDINGS は、行動指針であるバリューの一つに「違いを強さに」を掲げています。 https://cartaholdings.co.jp/company/philosophy/ 多様な人材の多様な力がわたしたちの事業成長と競争力の源泉であり、ミッションである「The Evolution Factory（進化推進業）」として社会の進化を生み出すために、D&Iの推進は重要な経営戦略の一つと位置付けています。 国籍・障がいの有無・ジェンダー・性的指向・性自認・性表現・出身・思想・宗教・年齢などの属性に関わらず、働く社員の誰もが自分らしく個の力を最大限発揮し、やりがいを持って働ける組織文化を大切にしています。自分たちの手で未来を変えられると信じることができ、ワクワクする世の中を創っていく原動力となるような、明るく力強いD＆Iを推進しています。 CARTA HOLDINGSのD＆Iの取り組みについて詳しくはこちらをご覧ください：https://cartaholdings.co.jp/sustainability/diversity/ 【LGBTQ＋の主な取り組み】 個人の性的指向や性自認、性表現に関わらず、自分らしくいきいきと働ける職場環境づくりに取り組んでいます。その取り組みの一部をご紹介します。 ■パートナーシップ制度 社内規程における配偶者の定義を、戸籍上の配偶者に限らず配偶者に相当する事実婚・同性婚のパートナーとし、慶弔休暇や慶弔金、出産時の休暇や祝い金、家族の看護休暇などを受けることができます。 ■社内相談窓口の開設 当社で就業するすべての方からセクシュアリティに関する相談をうける社内窓口です。 窓口担当者は専門知識を学んだ限られた人事担当者で構成され、相談内容およびプライバシーは守られています。 内容は人事制度、職場環境、業務上の当事者配慮など多岐にわたり、身近な存在となれるような相談体制を構築しています。 ■社外相談窓口の開設 専門の外部相談員による相談窓口です。メールを初期対応として24時間受付しており、潜在化しやすい不安や悩みの深刻化を防ぐ目的で設置しています。 社外相談窓口もプライバシーの保護は徹底され、本人の同意がない限り本人が特定される情報提供は行われません。相談者の心理的安全性を高めた相談体制を構築しています。 ■Business for Marriage Equalityへの賛同 電通グループは日本国内の婚姻の平等（同性婚の法制化）を推進する「Business for Marriage Equality」に賛同しています。 https://www.group.dentsu.com/jp/news/release/000835.html

CARTA HOLDINGSには、大きく分けて2つの事業があり、その中でも事業領域やステージなどが異なる20社以上の多様なグループ会社があります。 ■デジタルマーケティング事業 クライアント、広告会社、メディアにとってのデジタルマーケティング／DXパートナーとして、デジタルマーケティングの進化を推進していく事業です。 顧客のマーケティング課題に対して、様々なソリューションを提供しています。 ■インターネット関連事業 既存領域の拡大と継続的な挑戦を通して多様な領域での進化を推進していく事業です。 メディア運営やEコマース・人材関連サービスをはじめとした、インターネットを活用した様々なサービス、コンテンツなどを展開しています。 私たちの強みは、デジタルマーケティングのノウハウや知見を持った人材による事業領域の拡大や事業連携、そして2019年の経営統合以降4年で連結子会社を11社設立した圧倒的な事業開発力です。 デジタルマーケティング事業の知見を活かしてインターネット関連サービス事業を成長させ、またインターネット関連サービスで得られたノウハウをデジタルマーケティング事業に活かし、 相互の事業連携を促進していくことで、多様化する企業やユーザーの課題解決に取り組んでいます。 時代の進化を創る「The Evolution Factory」というミッションのもと、これからも、匠の知識と力を持ったプロフェッショナルが集まるFactory＝工房として、あらゆる企業・産業を成長のその先に導くため、事業推進してまいります。