創業から50年以上に渡って日本の社会インフラをIT技術で支えてきた株式会社IDホールディングスは、様々な価値観や考えを持つ社員がいることを大切にしており、多様性促進を積極的に行ってきました。先進的かつ20年ほど前からの長期的な取組みで、社内では、多様な社員がいることが当たり前になっています。そんな、株式会社IDホールディングスで、人事に携わる坂本さん、阿部さんにダイバーシティへの想いを伺いました。 ■20年以上にわたって多様性を追求する中で培われた、ダイバーシティ&インクルージョンが浸透した職場環境！ 多様性の観点は、私たちの仕事において非常に大切です。経営理念にもある通り、社会にWaku-Wakuを提供するためには、常に変化が激しいIT業界において、問題や新たな兆候を察知できる敏感なセンサーが必要です。そのためには、色々な感覚や経験と、一様ではない価値観を持った多様な人々がいることが重要なんです。多様であることの価値を実感しているからこそ、常に多様性ある環境づくりを目指しています。 私たちのダイバーシティ推進は、約20年ほど前からスタートしました。「女性活躍」という名前が世に知れ渡る前から、男性が主力であったIT業界に一石を投じる形で女性の積極的な採用をはじめたのです。外国籍の方の積極的な採用もはじめたのも、「ダイバーシティ」という言葉が世の中に出回る前からでしたね。最近ではJobRainbowのLGBTQ+研修も受講し、より幅広く多様性を追求する取組みを行っています。 ■女性社員や外国籍社員について、明確な社員数の目標を持って多様性を推進。 私たちは多様性を形あるものとして実現するため、社員の多様性について数値目標を設定しています。現時点で新卒社員の男女比は1:1、年間の採用数全体の10%が外国籍の方です。これを踏まえ、2029年までに社員全体の女性比率50％、2030年までに女性管理職30％、2025年までに外国籍管理職10％の到達を目指しています。 目標達成に向けた施策も数多く行っています。たとえば、女性のエンパワーメントのため、外部の女性管理職育成講座への案内や、国内外の現役の女性役職者やリーダー候補層の女性が一堂に会するトークセッションの企画などを行っています。その他、グローバルな視点から自分の会社やキャリアについて考えていただくため、海外留学制度を使って、女性のリーダー層に海外経験を積んでいただいています。2016年には、こうした女性活躍推進に関する取組みが認められ、厚生労働省から「えるぼし」マークを最高評価で取得しました。 社内の多様化が進んだことで発足し、結果を出しているチームもあります。新規サービスをひたすら考え、チャレンジする「デジタルデザインラボ」というチームは、外国籍や女性、若手層の社員を中心に編成されており、実際にここで開発されたサービスは、既存の大手顧客にご活用いただいています。 ■自分のキャリアもプライベートも大切にできる、充実した福利厚生。育児休業取得率はもちろん、復帰率も100%！ 社員一人ひとりに力を発揮していただくため、仕事と生活の両方を全力でサポートする、多様な働き方や福利厚生制度があります。 たとえば、働き方改革の一つとして、残業削減のための目標時間を設定し、毎月の達成状況を管理しています。テレワークやサテライトオフィスなど、様々な場所からの勤務も可能です。 有給取得率は現時点で80％以上、育児休業は、取得率も復帰率も100％となっています。男性従業員による育児休暇取得の増加、子どもの傷病に係る休暇制度の導入、産前産後などによる休業中の社員への職場復帰支援、所定外労働の削減などの実績が認められ、厚生労働大臣認定「くるみん」マークを、2007年、2009年、2013年、2015年の計4回取得しています。 ■社員一人ひとりが多様性について学ぶからこそ可能な、互いを尊重するコミュニケーション！ 多様な価値観を持つ社員が一緒に働くことが日常となっている今、お互いに「傾聴」の姿勢を持ってコミュニケーションをすることが当たり前となっています。トップダウンで一方的に指示が下りてくることや、一方通行のコミュニケーションが起きることはありません。まずは受容的な態度で話を聞き、相手の考えを理解してから、自分なりの考えを伝えます。お互いの背景や状況をふまえて、相手の考えや想いをしっかりと受けとめて話をしているので、だれもが心地の良いコミュニケーションができているのではないかと思いますね。

■ITサービスの開発から運用まで、日本の社会インフラを支える技術運営でWaku-Wakuする未来をつくる！ 株式会社IDホールディングスは、既存のIT技術の保守・運用から、新サービスの開発や提案まで、「IT」と名のつくサービスを一貫して提供するIT系サービス企業です。 具体的には、新しいITシステムをつくる「開発」、 そのシステムを実際に安定運用させる「運用」、運用しているシステムをウイルスなどから守り、安全に管理する「セキュリティ運用」、お客様のニーズに合わせて運用プランを設計し提供・運営する「コンサルティング」の4つの柱から成り立っています。お客様とコミュニケーションをとる中で、お客様にも言語化できないようなニーズを引き出して、私たちの持っているIT技術を使ってそのニーズに答えたり、お客様の持っている課題を解決する仕組みを作って提供したりします。 私たちの主な顧客は、金融業界や航空業界、エネルギー業界など、人々の日常生活を形作っている大手日系企業です。そのため、企業対企業という構図にとらわれず、より広い視野で、自分たちの技術が世の中に対してどう貢献するかを考える必要があります。近江商人の三方よし「人よし客良し世間よし」が示すように、お客様だけでなく、その先にある人々の生活を考えることで、本当によいサービスの展開ができる。私たち自身も、相手企業も、見えない世の中全体をも幸せにする、それが私たちの事業のコンセプトです。 ■正しいか正しくないか。損得に惑わされない判断軸で、社会を守る！ 先ほどお伝えした通り、私たちの顧客は人々の日常生活を形作っている日系の大手インフラ企業です。そのため、私たちの取り扱うITシステムが、日本の社会インフラを直接支えているということになります。逆に考えると、私たちの提供しているITシステムやサービスに不正や問題が起きると、顧客だけではなくその先の人々の生活に対しても影響を与えてしまいます。やりがいもある分、非常に責任も大きいお仕事です。 だからこそ、自分たちの利益を優先する損得勘定にもとづく判断や、独りよがりの判断は禁物です。常に広い視野を持って、その選択が社会全体にどう影響するかを考える必要があります。社会全体に対して「正しい」か、「正しくない」か。いつもこの考え方を軸に、社会にとって一番利益になるような選択をおこないます。 ■社会をWaku-Wakuさせるために、自分もWaku-Wakuする。社員が挑戦を恐れずに働ける環境！ 「私たちはWaku-Wakuする未来創りに参加します。」を経営理念に、デジタル技術が浸透してきた今、そしてより浸透するであろう未来の日常で、人々がアッと驚くようなサービスを実現させるべく邁進しています。デジタル化が浸透した今、IT業界は、流行り廃りが非常に早いです。そんな中でWaku-Wakuを発見できる未来を創り上げていくために、まずは現在活躍している社員自身がWaku-Wakuを感じながらお仕事をすることが大切だと考えています。 たとえば、ITスキルに関する資格取得支援を行っています。変化の激しいIT業界で、特定の技術に対して深い知見を持っていることは大きな強みなので、資格を取得された方には「資格祝金」をお渡しして、挑戦をサポートしています。 ■多様性を促進する充実した研修システムと、自分で選ぶことのできる多様なキャリア！ 社員一人ひとりにとって働きがいのある環境をつくるために、社内には新入社員から経営層まで幅広く、常に成長できるたくさんの研修システムがあります。 具体的には、チーム内の多様性を後押しする制度として、異文化コミュニケーションを含むダイバーシティ研修や、女性役職者のための研修などがあります。管理職への昇格時は、国籍、性別、キャリア等、多様な社員の育成や評価方法について学ぶ研修もあります。最新の情報と学びで、常に理想のリーダー像を追求することができますよ。 新入社員には、3年ほどかけて着実に基盤をつくるシステムがあるので、自分の仕事についての知識を焦らず身につけていただくことができます。その後には、若手リーダー育成研修、海外視察に出向く機会など、キャリアを積むための機会がたくさんあります。また、一つのキャリアを極めることもできますし、違う領域に横飛びして、新たなキャリアにチャレンジすることもできます。自分に合わせた選択で、充実した人生を送っていただきたいですね。

【開発エンジニア】 大手優良企業からの直請け案件75%以上を誇る当社プロジェクトにて、スキルや経験・志向に応じて、適切な業務をお任せします。 【担当工程】 要件定義から設計・実装・テスト・本番稼働までのすべての工程を担当することができます。実装を経験し、次に4-5人のチームリーダー、最終的にプロジェクトマネージャーを目指すなど、現在のスキルに応じて、参画する工程や役割をお任せします。 【プロジェクト例】 ■プロジェクト形態 ・当社持ち帰り開発や、取引先常駐での開発、またはリモート開発など ■プロジェクト例 ・オンプレシステムのクラウド環境への再構築案件 ・大型基幹システムの次期更改検討 ・AWSおよびローコード開発ツールを活用した新規システム構築　　など多数 【実績】 ◆金融業向けシステム◆公共・電力ガス業向けシステム ◆運輸、空輸業向けシステム◆製造業向けシステム◆自治体向けシステム