キリン、サントリーLGBTに配慮 同性パートナーも転勤時別居手当
清涼飲料水メーカー大手のキリン、サントリーがLGBTに配慮した福利厚生をスタートする。多様な人材確保に向けて大きな一歩を踏み出した。
キリングループが人事制度を改定し、７月１日から配偶者の定義に同性パートナーを加えることが、６月２９日わかった。サントリーグループも４月、同様に制度を改定した。いずれも届け出れば、同性パートナーも法律婚と同じく、転勤時の別居手当や慶弔休暇など福利厚生の適用対象とする。同性婚を認めることで、性的少数者（ＬＧＢＴ）が働きやすい環境を整え、多様な人材確保につなげる。
また、これに関連し、キリングループの４社は７月１日から、心と体の性が一致しない性同一性障害の従業員が性別適合手術やホルモン療法といった治療を受けるとき、最大で６０日の有給休暇を取得できる制度を導入する。
編集部より一言
同性パートナーを対象とした福利厚生を取り扱う企業が増えることで多様性だけでなく、インクルージョンに繋がる大きな１歩になったのではないだろうか。
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