キリン、サントリーLGBTに配慮 同性パートナーも転勤時別居手当

ライター: JobRainbow編集部
この記事のアイキャッチ画像

清涼飲料水メーカー大手のキリン、サントリーがLGBTに配慮した福利厚生をスタートする。多様な人材確保に向けて大きな一歩を踏み出した。

キリングループが人事制度を改定し、7月1日から配偶者の定義に同性パートナーを加えることが、6月29日わかった。サントリーグループも4月、同様に制度を改定した。いずれも届け出れば、同性パートナーも法律婚と同じく、転勤時の別居手当や慶弔休暇など福利厚生の適用対象とする。同性婚を認めることで、性的少数者(LGBT)が働きやすい環境を整え、多様な人材確保につなげる。
また、これに関連し、キリングループの4社は7月1日から、心と体の性が一致しない性同一性障害の従業員が性別適合手術やホルモン療法といった治療を受けるとき、最大で60日の有給休暇を取得できる制度を導入する。

編集部より一言

同性パートナーを対象とした福利厚生を取り扱う企業が増えることで多様性だけでなく、インクルージョンに繋がる大きな1歩になったのではないだろうか。

参照元:『キリンとサントリー、同性婚を容認 多様な人材確保へ人事制度見直し

本記事でご紹介する情報は、一般的な情報提供を目的として作成されたものです。

各記事の日付はシステム上の更新日付であり、執筆時の日付と異なる場合があります。

各記事は、執筆当時の情報に基づいて作成されています。そのため、最新の情報とは異なる内容や、現在の価値観と相違する表現が含まれている場合がございます。ご了承ください。

また、当社は、読者様が本記事の情報を用いて行う一切の行為について、何らの責任を負うものではありません。本記事の内容の正確性や個別の状況に関するご判断は、読者様ご自身の責任において行っていただき、必要に応じて専門家にご相談ください。

検索

  • セクシャリティ診断ツール
  • 企業担当者の方向けLGBTフレンドリー企業マニュアル無料配布中
  • LGBT研修
  • ダイバーシティ研修
  • LGBTQ+社外相談窓口
JobRainbow