PRIDE指標レインボー認定を獲得！時代の最先端を行くイトーキのD＆Iとは

株式会社イトーキは「明日の『働く』を、デザインする。」をコンセプトに、オフィス家具の製造・オフィス設計などを通じて新たな働き方やオフィス空間を提供しています。そんなイトーキは、2022年から継続的にJobRainbowのコンサルティングサービスを利用。二人三脚で様々な制度改革や施策を実施し、2024年度のPRIDE指標（一般社団法人workwithPrideが2016年に日本で初めて定めた職場におけるLGBTQ+への取組みの評価指標）ではレインボー認定を獲得しました。今回の記事では、イトーキのD&Iへの想いや取り組み、今後の展望について、JobRainbowMAGAZINE編集部が詳しくお話を伺いました。きっかけは当事者社員の声。PRIDE指標ゴールド認定、そしてレインボー認定へーまず、イトーキ様がLGBTQ+に関する取り組みを始められたきっかけ、そしてPRIDE指標レインボー認定に至るまでの経緯について教えていただけますか？石戸さん（以下敬称略）：2020年頃に社員からカミングアウトを受けたことが、大きなきっかけとなりました。時を同じくして、社会的な関心の高まりを受けお客様からワークプレイス（働く場所）のD&Iについてご相談を受ける機会が増えていたため、「ワークプレイスを提供するプロとして、知識を深め、具体的な取り組みを進める必要がある」と感じました。そこで、JobRainbowさんにご相談させていただいたのが始まりです。ー具体的にはどのような取り組みから始められたのでしょうか？石戸：以前、別のインタビューでもお話しましたが、まずはパートナーシップ制度の導入や、ビジネスネーム（通称名）の使用許可、アライ宣言の実施などから始めましたね。その後、全社員向けのeラーニング研修を実施し、基本的な知識を共有。さらに、人事担当者やアライコミュニティのメンバー向けに、カミングアウトを受けた際の対応などを学ぶ相談対応研修も行いました。専門家との伴走により、前代未聞のスピードでD＆I推進。社内制度も大きく変わるーレインボー認定の前にも、2023年度にPRIDE指標でゴールドを取得されていますよね。D&Iがある程度進んだ後も、積極的にD&Iを推進している理由はなんですか？石戸：「業界をリードする存在を目指したい」という想いがあるためです。基本的な土壌は整ったため、より視座の高い取り組みとして、ハンドブックの作成（後述）やそれに関連するセミナーの実施を決めました。それらの取り組みにより、ショールームで使用するアテンドブックをショールームスタッフが主体的に作成したり、人事以外のメンバーが講師となってD&Iに関するウェビナーを実施するなど、受け身ではなく、自らD&Iを推進・発信していく動きが出てきていて…社員がD&Iを「自分の業務」として捉え始めてくれていると感じます。ー2022年から、JobRainbowをD&I推進のパートナーに選んでいただいています。その理由について、お聞かせいただけますか？石戸：LGBTQ+はもちろん、D&I全般について幅広く相談できるためです。例えば、社内向けのハンドブックを作成する際、LGBTQ+に関する内容は勿論ですが、「障害」も重要なキーワードでした。身体障害や精神障害のある方への配慮やサポートについてハンドブックにどう落とし込むか、具体的なアドバイスをいただけたのが非常に助かりましたね。また、ゲイ当事者である星賢人さん（JobRainbow代表取締役CEO）から直接お話を聞けたことも、私たちにとって大きなインパクトがありました。藤城さん（以下敬称略）：私としては、JobRainbowさんの「空間づくり・オフィスづくり」への理解の深さが印象的でした。社員やお客様に説明する際に困らないよう、ワークプレイスの視点とD&Iをしっかり紐づけてお話いただけた点が素晴らしいと感じています。D&I推進を「自分事」に。イトーキ独自の「DE&IWORKPLACEHANDBOOK」作成秘話ーイトーキ様ならではの取り組みとして、「D&Iハンドブック」の作成が挙げられると思います。作成に至った背景や想いについて教えてください。石戸：D&Iを推進する上で、まずは社員一人ひとりにD&Iの重要性を認識してもらい、取り組みを「自分事」として捉えてもらうことが大切だと考えていました。ちょうどその頃、社会的にも多様なジェンダーとお手洗いのあり方が注目されており、D&Iに関するお客様からの相談が、営業担当を通じて人事部に寄せられるように。「これは社内外で需要がある」と感じたんです。「社員それぞれが自分事としてD&Iを考えるためにはどうすればよいか？」「D&Iに正解はないが、私たちなりに考え、一つの指針となるようなものを作りたい」そんな想いがあり、ハンドブックを作成することにしました。ーハンドブックの作成にあたって、周囲の反応はいかがでしたか？石戸：正直なところ、作り始めの頃はすべてがスムーズだったわけではありません。「イトーキ自身はこのハンドブックに書かれていることを実践できているのか？」という問いや、「まずは自分たちがロールモデルにならないといけないのでは？」といった声も社内から上がりました。ハンドブック作成と自社の実践、どちらを優先すべきか、あるいは同時に進めるべきか、といった葛藤もありました。藤城：一方で、ハンドブックで扱う内容が「重要なことだ」という理解は、比較的スムーズに得られたように思います。お客様から世の中のことや働く場について質問される機会も多く、「自分が深く理解していないと提案できない」という意識は変わりません。このオフィス（ITOKITOKYOXORK）の存在も大きいですね。年間約3万人ものお客様がいらっしゃいます。それだけ多様な方々と触れ合う機会があるということですから、D&Iへの意識は自然と高まっているのかもしれません。ーハンドブックの活用にあたって、意識していたことはありますか？また、反響はいかがでしょうか？石戸：まずハンドブックの重要性を認識してもらうために、2つのことに取り組みました。1つ目は管理職層にD&Iの重要性を実感してもらい、その理解をメンバーに落とし込んでもらうこと。自身の業務にどう活かせるのかをよりイメージしてもらいやすくするためです。二つ目は、定期的に情報を発信し続けること。一度の発信だけでは、参加できなかったり忘れてしまったりする人もいるため、意識定着のためにも定期的なイベントや社内発信を継続しています。ハンドブック自体は社員用なため、お客様に直接お見せするものではありません。しかし、お客様に人事や総務担当の方が多いこともあり、「実は社内でこういったハンドブックを作成しまして…」とお話しすると、非常に興味を持っていただけます。少し内容をお見せすると「実はうちでもこういう課題がありまして…」といった具体的な会話に繋がることも。D&Iがより一層注目されていることを感じますね。D&Iは経営戦略の核。イトーキが描く未来とイノベーションーD&I推進において、気をつけていることはありますか？石戸：発信する内容や表現についてこまめに周囲と相談したり、普段の会話の中で「今の言い方、もし当事者の人が聞いたら傷つくかもしれない」といった気づきを共有したりするようにしています。そうした小さな積み重ねが、お互いの意識を高めることに繋がっていると感じます。仲本さん（以下敬称略）：そういう時に、JobRainbowのようなプロに相談できるのは本当に助かります。考えすぎると何もできなくなってしまいますが、それが一番良くない…という側面もあるのではないでしょうか。「何も言わないよりは、不完全でも発信していく方が、結果的に心理的安全性を高めることに繋がるのではないか」という意識で取り組んでいます。ーD&I推進において今後取り組んでいきたいことはありますか？藤城：イトーキは全国的に拠点を持っていますが、拠点ごとにD&I浸透度のばらつきがあります。今後は全社的にD&Iの意識を揃えていけるよう、情報発信を強化していきたいと考えています。仲本：本社がしっかりとD&Iの「ハブ」となり、発信し続ける。そうすることで各拠点社員がD&Iの取り組みについて知り、それを自拠点に持ち帰ることで、結果として他の拠点のD&I推進にも繋がっていく。そんな良い影響が波及していくはずです。ー最後に、イトーキ様の今後のD&Iに関する取り組みについて、想いや具体的な予定などがあれば教えてください。藤城：D&I推進の必要性は経営層にもしっかりと共有されており、非常に重要な要素と位置づけています。人事のみならず全社で取り組み、その内容を社会へ発信していくことが、さらなる企業文化への浸透や、D&I推進、そして新たな学びにも繋がるはずです。また、自社内での取り組みを継続することはもちろんですが、社外との連携を通じて、新たな発見や価値創造に繋げていきたいと考えています。実は、最近社内の体制が変わり、D&Iに対する考え方も少し変化してきました。「できていないことがあっても、それを恥ずかしいことだと思わない」「できていない部分も含めて共有し、お互いに高め合っていこう」という意識が生まれてきています。以前は「完璧にできてからでないと発信できない」という意識がありましたが、それでは何も進まなくなってしまう。むしろ、オープンにすることで、より良い方向に進めるのではないかと考えています。仲本：今後、労働人口が減少していく中で、優秀な人材を確保し続けるためにも、D&I推進は企業に不可欠だと感じています。研修などを継続的に実施し、着実にD&Iを推進するほか、お客様も巻き込んだイベントや仕組みづくりを通じて、より多くの方に関心を持っていただけるようなアプローチも検討していきたいですね。石戸：その他にも、各拠点で定期的にアライグッズを展示するイベントを行っていますが、その対象拠点を増やして、より多くの人にD&Iへの取り組みを知ってもらえればと考えています。これまでの流れを大切にしながら、「D&Iとワークプレイスのプロフェッショナル」としてより一層励んでいきたいです。

ありのままの自分で働くとは？ インクルーシブショッピングができる眼鏡屋「Oh My Glasses」の「働きやすさ」

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初めてのインクルーシブショッピング体験！ 自分らしさに出会える眼鏡屋さんにJobRainbow取材班が潜入してみた

インクルーシブショッピングができる眼鏡屋さんがあると聞き、本気で眼鏡が欲しい編集部員が「OhMyGlassesTOKYO（オーマイグラストウキョウ）」へ、体験取材！

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働きづらさを感じない介護施設を目指す。ライフスタイルに合わせて働ける 白岡白寿会【ジョブレインボー転職EXPO 2024】

2024年11月2日に渋谷ヒカリエで開催する「ジョブレインボー転職EXPO2024」の出展企業、白岡白寿会のD＆I推進に込める思いに迫ります。

「明るく、楽しく、おもしろく！」働こう！アカルクのインターンシップで経験できるD＆I推進の前線【JobRainbowダイバーシティ就活EXPO】

2/2、「JobRainbowダイバーシティ就活EXPO」が開催されます。EXPOに出展される企業の中から、アカルクの中島さんとインターンの山岡さんにお話を伺いました。

「ここなら安心できる」トランスジェンダー男性が見つけた、自分らしく働ける職場　トランジットホールディングス

求人サイト「ジョブレインボー」を利用してトランジットホールディングスに入社した、トランスジェンダー男性のTさんにインタビュー。採用担当の梅本さんにもご同席いただき、制度面について伺いました。

ワクワクする未来を共に創ろう！ 株式会社IDホールディングスのDNAとは？【JobRainbowダイバーシティ就活EXPO】

求人サイト「ジョブレインボー」を長きにわたり活用する株式会社IDホールディングスのダイバーシティ＆インクルージョン（D＆I）について、採用担当の馬場さんと、採用・サステナビリティ担当の粕谷さんにお話を伺い、その魅力に迫ります。

安心して働ける場所～日の丸交通で実現する、LGBTQ+ドライバーの働きやすさ～

LGBTQ+のスタッフが多数活躍し、タクシー業界のD&Iを牽引している日の丸交通株式会社。そんな日の丸交通で実際に働く3名にインタビューを行い、当事者から見た企業の魅力と働きやすさについてお話を伺いました。

仮面を被らず対等でいられるから、社員全員が経営に参加できる。廣田社長の考える、ゲットイットの面白さ

「他社にはできない・やれないこと」を解決するゲットイットのカルチャーとは。2001年にゲットイットを創業した廣田優輝さんにお話を伺いました。

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みんな違って当たり前。フレキシブルな勤務形態から始まった、白岡白寿会のD＆I推進【ジョブレインボーしごとEXPO 2023】

医療・福祉業界で初めてのWorkwithPride「PRIDE指標」GOLDの認定を受けた白岡白寿会。取り組みの背景にある想いを伺いました。

8割が介護未経験からスタート！ すべての人に開かれたmore【ジョブレインボーしごとEXPO 2023】

2023年11月18日に開催する、ジョブレインボーしごとEXPO2023。今回は、本イベントに出展するmore代表取締役の倉田さん、人事部門マネージャーの渡辺さんにお話を伺いました。

介護業界ってLGBTフレンドリー？【LGBTフレンドリー企業4社まとめ】

少子高齢化社会で希望の光となっているのが「介護」。高齢者の方が自分らしく生きることをサポートする介護業界にはLGBTフレンドリーな企業が多く、従業員も自分らしく働けるんです！

関わる全ての人が「幸せ」を感じられるスーパーへ。サミット株式会社 多様性推進グループの想い

来店されるお客様や、共に取り組むパートナーであるお取引先様に喜んでいただくため、サミット株式会社が力をいれるD&I推進の取り組みをご紹介します。

LGBTの社員と人事に聞く、オラクルが目指すダイバーシティ【後編】

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まさに草の根。オラクルのLGBTコミュニティ“OPEN”の取り組み【前編】

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「LGBTフレンドリー 」な企業ってどんな会社？

「LGBTフレンドリー」な企業とは何をしているのでしょう。差別禁止規定や福利厚生などの制度面から、だれでもトイレやパートナーシップ制度まで、JobRainbowだからこそわかる「LGBTフレンドリー」企業の実態についてお届けします。

あなたの会社は大丈夫？同性パートナーへのサポート体制【札幌では3月17日に違憲判決】

2021年３月17日、同性同士の結婚が認められないことに札幌地裁は初めて「憲法14条に違反する」という判決を下しました。しかし、現段階で同性パートナーをサポートする体制が整っている企業の数は、まだ多くありません。では、あなたの会社は、いかがでしょうか？