同性パートナーに遺族年金は出る? 2024年最高裁判決と2028年改正が示す現実

長く一緒に暮らし、生活費も住まいも分け合ってきた大切な人が先に亡くなったとき、残された側の暮らしがどこまで守られるのか、不安を感じるかもしれません。結婚している夫婦には、どちらかが亡くなった後に遺族年金という支えがあります。しかし、同性パートナーには、この支えが今のところありません。その背景には何があるのか。2024年の最高裁判決や2028年の年金制度改正は、何を変え、何を変えていないのか。制度の仕組みを整理した上で、公的な制度に頼れない部分をどう自分たちで埋めていけるかを具体的に考えます。
遺族年金が「配偶者」に限って出る仕組み
遺族年金は、国民年金や厚生年金の加入者が亡くなった際、その人に生計を支えられていた家族に支給される年金です。自営業者などが加入する国民年金からは遺族基礎年金、会社員や公務員などが加入する厚生年金からは遺族厚生年金が出ます。要件を満たせば両方を受け取れる人もいます。遺族基礎年金は原則として18歳になった年度末までの子がいる配偶者、または子そのものが対象です。

遺族厚生年金は対象がもう少し広く、子のない配偶者にも支給されます。これまで妻と夫で年齢要件に差がありましたが、2028年4月の改正でこの差が見直されます(引用:IRIS「同性パートナーは遺族年金をもらえない?2024年最高裁判決と2028年制度改正でどう変わる?」)。ここでいう「配偶者」には、婚姻届を出した法律上の配偶者だけでなく、事実婚、つまり婚姻の届け出をしていないものの、社会通念上夫婦としての共同生活と認められる関係にある人も含まれます。日本年金機構は、生計同一関係と事実婚関係の両方が認められた場合に、事実婚のパートナーも配偶者と同じ扱いで遺族年金を受け取れるとしています(引用:日本年金機構「生計同一関係・事実婚関係に関する申立をするとき」)。
事実婚でも同性パートナーには届かない理由
異性の事実婚パートナーであれば遺族年金を受け取れる可能性があるのに、同性パートナーは対象外とされています。その背景には、現行の年金制度が定める「配偶者」や「事実上婚姻関係と同様の事情にあった者」という解釈が、同性のカップルを含むものとして運用されていない点があります。自治体のパートナーシップ制度を利用していても、この解釈が自動的に変わるわけではありません。公的な証明書があることと、年金法上の配偶者として認められることは、残念ながら別の話です。

2024年最高裁判決が示した新たな動き
状況は完全に止まっていたわけではありません。2024年3月26日、最高裁判所第三小法廷は、犯罪被害者等給付金の支給をめぐる裁判で重要な判断を示しました。この事件は、1994年ごろから20年以上同居していた男性同士のカップルの一方が第三者の犯罪によって亡くなったにもかかわらず、遺族は犯罪被害者等給付金の支給対象となる「婚姻の届け出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者」に該当しないとして、不支給とされたものです。

最高裁はこの判断を覆し、犯罪被害者と同性の者もこの要件に該当し得ると判断しました(引用:日本弁護士連合会「犯罪被害者給付金不支給裁定取消事件最高裁判決に関する会長談話」)。判決の理由づけは率直なものでした。犯罪被害者等給付金の制度は、犯罪によって不慮の死を遂げた人の遺族が受ける精神的、経済的な打撃を早期に軽減するためのものです。その打撃の大きさは、共同生活を営んでいた相手が異性か同性かによって直ちに変わるものではありません。日本経済新聞をはじめ各紙がこの判断を「犯罪被害給付、同性パートナーも支給対象」と報じました(引用:日本経済新聞「犯罪被害給付、同性パートナーも支給対象 最高裁初判断」)。ここで注意したいのは、この判決があくまで犯罪被害者等給付金という別の制度の枠内での判断だったことです。遺族年金そのものの認定基準を最高裁が変えたわけではありません。2026年の時点で、日本年金機構が遺族年金における事実婚の認定範囲を見直したという事実は確認できていません。判決は扉を開きかけた段階にあり、今後の議論や運用に影響していく可能性はあるものの、それが遺族年金に自動的に及ぶとは言えません。
2028年4月の遺族厚生年金改正は男女差解消が目的
もう一つ動いているのが、2025年6月に成立した年金制度改正法にもとづく、2028年4月施行の遺族厚生年金の見直しです。これは、遺族厚生年金にずっと残っていた男女差を解消することが目的で、同性パートナーの受給資格を広げるものではありません。

現行制度では、子のない妻は30歳未満なら5年間の有期給付、30歳以上なら原則終身で遺族厚生年金を受け取れます。一方、子のない夫は55歳未満だと受給権そのものが発生せず、55歳以上60歳未満でも受給開始は60歳からでした。妻と夫で、扱いが大きく異なっていたのです。2028年4月からは、60歳未満で死別した場合は夫も妻も原則5年間の有期給付、60歳以上で死別した場合は無期給付という形に統一されます。有期給付の間は、亡くなった配偶者の老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の1に相当する有期給付加算も新設され、給付総額はおおむね現行の1.3倍程度となる見込みです(引用:ミドルシニアマガジン「【2028年4月施行】遺族厚生年金の改正内容とは」)。この改正が見直しているのは、受給できる年数や年齢、給付額であって、事実婚の認定範囲そのものではありません。つまり2028年になっても、同性パートナーが自動的に遺族厚生年金の対象になるわけではない点に注意が必要です。「配偶者として認定されない」という同性パートナーの扱いは、この改正の前後で変わりません。
パートナーシップ証明書を持っていても変わらない現実
自治体のパートナーシップ制度を使っていれば何とかなるのでは、と考える方もいるかもしれません。残念ながら、遺族年金においては状況は変わりません。パートナーシップ証明書は、医療機関での対応や住居の確保、企業によっては福利厚生の適用など、暮らしの中でできることを広げる効果はあります。しかし、年金法上の配偶者として認められるかという点には影響しません。制度を導入する自治体がどれだけ増えても、この壁だけは別の法律改正がない限り動きません。

制度を待たずに自分たちで備える方法
今日、明日で制度が変わるわけではないからこそ、二人で一つずつ備えを積んでおくことが大切です。もっとも手をつけやすいのは、生命保険の受取人にパートナーを指定することです。多くの保険会社は、一定の条件を満たす同性パートナーを受取人として認めるようになっています。生命保険だけでは老後の生活費そのものの備えにはならないため、個人年金やiDeCoのように自分で積み立てる年金、団体信用生命保険だけに頼らない収入保障保険なども、合わせて検討する価値があるでしょう。

お金の備えと並んで、意思決定の備えも欠かせません。もしパートナーが病気や事故で判断能力を失ったとき、医療や財産管理に関する意思決定にどこまで関われるかは、任意後見契約や公正証書による財産管理委任契約を結んでおくかどうかで大きく変わります(関連記事:同性パートナーと将来に備える、任意後見契約の仕組みと手続き)。遺言を公正証書で残しておくことも、遺族年金のように国の制度に頼れない分を、自分たちの意思で埋めていく有効な手段です。
事実婚の手続きの仕組みを知っておく意味
同性パートナーが今すぐ同じ手続きを使えるわけではありませんが、異性の事実婚パートナーが遺族年金を請求する際にどんな書類が求められるのかを知っておくことは、将来制度が変わったときのために役立ちます。日本年金機構の案内によれば、事実婚関係を証明する書類としては、連名での郵便物、公共料金の領収書、生命保険の保険証、賃貸借契約書の写しなど、暮らしを共にしていたことを示す複数の資料が認められています。また、請求者や故人の三親等以内の親族ではない第三者による証明も、生計同一関係を示す材料として使われます(引用:日本年金機構「生計同一関係・事実婚関係に関する申立をするとき」)。

同性パートナーの場合も、パートナーシップ証明書や、同居を示す住民票、連名の契約書といった資料を日頃から残しておくこと自体は、将来のさまざまな手続きで役に立つ可能性があります。遺族年金の請求に直接使えるわけではなくても、任意後見契約や相続の場面では、こうした記録の積み重ねが大きな力となります。
働き方の選択に関わる視点
遺族年金に限らず、同性パートナーが制度の間で取りこぼされやすい場面は、働き方の選択にも影響します。企業によっては、パートナーシップ証明書の提出で家族手当や忌引休暇を法律婚の配偶者と同じように適用するところもあれば、まだ対応が進んでいないところもあります。転職先を選ぶ際に、こうした福利厚生の実態を事前に確認しておくことも、将来への備えとなります。JobRainbowは、LGBTQ+に限らず多様な人が自分らしく働ける職場探しを支援しており、企業ごとの取り組みを比較しながら転職活動を進めたい方の参考になります(参考:JobRainbow)。
公的な制度が追いついていない部分があるという現実を踏まえたうえで、生命保険の受取人指定や任意後見契約など、今できる備えから一つずつ手をつけていく。遺族年金という国の制度に頼れない分を埋める、今のところ唯一の方法です。

参考
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