同性パートナーシップを解消するとき、どこに何を届け出ればいい？

ライター： JobRainbow編集部

1日前

自治体のパートナーシップ宣誓制度は、二人が共に人生を歩むことを前提に作られた制度です。渋谷区と認定NPO法人虹色ダイバーシティの共同調査によると、2025年5月31日時点で全国の導入自治体数は530、人口カバー率は92.5%、登録件数は9,836組に達しています。2022年の224自治体から3年で2倍以上に増え、制度自体は社会に広く定着しました（引用：PRIDE JAPAN「【同性パートナーシップ証明制度】制度導入自治体は530、人口カバー率は92.5％」）。しかし、関係を解消する際の手続きについては、宣誓時ほど詳しく情報が共有されていないのが現状です。別れることになったり、関係の形が変わったりすることもあります。そのとき何をどこへ届け出ればいいのかを、実際の自治体の案内をもとに整理します。

パートナーシップ解消は自治体への届け出で完結する

パートナーシップ宣誓制度は法律上の結婚とは異なるため、解消するために裁判所や弁護士を通す必要はありません。多くの自治体では、関係を解消したことを届け出て、交付されていた証明書や受領証を返還すれば手続きが完了します。届け出の名称は自治体によって異なり、例えば渋谷区では「パートナーシップ解消届」、松戸市や船橋市では「パートナーシップ変更・解消届」、府中市では「パートナーシップ宣誓書受領証返還届」とされています（引用：渋谷区「渋谷区パートナーシップ証明」）。名称や提出窓口は自治体ごとに多様ですが、その内容は概ね共通しています。

渋谷区の事例に見る、解消手続きの流れ

渋谷区の場合、パートナーシップ関係を解消するときは、渋谷区パートナーシップ解消届（別記第6号様式）を住民戸籍課の窓口に提出します。証明書が手元にあれば、それも併せて返還します。当事者の一方のみからの届け出でも受理されますが、届け出た側は、その旨を必ず相手にも通知するよう区から求められます。代理人による提出はできません。本人確認できる書類を持参する必要があります（引用：渋谷区「渋谷区パートナーシップ証明」）。

関係の解消について両者の意見が一致していなくても、どちらか一方が届け出れば行政上の手続きは完了します。この点は見落とされがちですが、重要なポイントです。ただし、通知義務があるため、相手が何も知らぬ間に解消届を出していた、という事態は起こりにくいよう配慮されています。郵送での受付に対応している自治体もありますが、多くの場合、窓口での本人確認が必要です。事前に電話で確認しておくとスムーズに手続きが進みます。

他の自治体における解消手続きの基本

福岡市では、二人の意思によってパートナーシップを解消した場合、パートナーシップ受領証返還届と、二人分のパートナーシップ宣誓書受領証の原本を人権推進課へ提出する必要があります。府中市では、パートナーシップの解消や一方が死亡したときに、受領証返還届を記入して受領証を返還する決まりです（引用：福岡市「福岡市パートナーシップ宣誓制度」）。

様式名や提出窓口は自治体ごとに異なりますが、基本的な手続きの流れは共通しています。関係の終了を届け出て、証明書を返還する。この二つの手続きが完了すれば、パートナーシップ上の関係は解消されます。一方が死亡した場合の解消では、残されたパートナーが単独で届け出ます。必要な書類は通常の解消届と大きく変わりません。

転居のときに解消届が必要な場合と不要な場合

関係自体は続いているのに、転居のために手続きが必要になる場合もあります。多くの自治体は「パートナーシップ制度自治体間連携ネットワーク」に加入しており、このネットワークに入っている自治体同士であれば、転居にあたって元の自治体へ受領証を返還したり、転居先で独身証明書を取り直したりする必要がなくなります。転居先で「パートナーシップ宣誓継続申告書」を提出し、連携元の自治体で発行された受領証と住所変更を示す書類を添えれば、新しい自治体でそのまま証明書の交付を受けられる仕組みです（引用：札幌市「パートナーシップ制度自治体間連携ネットワーク」）。

つまり、単なる引っ越しが解消届の対象となるわけではありません。連携先ではない自治体へ移る場合や、そもそも関係を終えたい場合にだけ、解消の手続きが必要になります。この違いを知らずに、転居のたびに解消届を提出してしまうケースも見られますが、連携ネットワークに入っている自治体間であれば不要な手間です。転居先がネットワークに入っているかどうかは、各自治体のホームページで事前に確認できます。

解消届を出さないことで生じる可能性のある問題

解消届を出さずに別々の生活を始めてしまうと、行政上はパートナーシップ関係が続いたままになります。もし解消届を出さずに別の自治体で新たなパートナーシップを宣誓しようとしても、以前の関係が解消されていないと確認され、申請が受理されない場合があります。多くの自治体の宣誓制度は、戸籍上の配偶者がいないことに加えて、他の人とパートナーシップ関係にないことも要件としているためです。

証明書を使って利用できるサービス、例えば企業の福利厚生や住居の契約などは、関係が解消されたと届け出ていない限り、証明書が有効なものとして扱われ続けることがあります。たとえ関係が実質的に終わっていても、行政上の記録を正しく更新しておくことは、今後の生活を考える上で重要です。

行政手続きだけではない、住まい・お金・ペットの清算

パートナーシップの解消届は行政上の手続きにすぎず、同居していた住まいや共有していた財産の清算までは扱いません。この部分は、法律婚の離婚と同じように、二人の話し合いで決めていく必要があります。実務的には、賃貸契約や光熱費、ネット回線といった契約の名義をどちらに残すかを、一つずつ整理していくことになります。賃貸契約であれば、一方が住み続ける場合は契約の結び直しが必要です。携帯電話や保険など、どちらかの家族割や受取人指定になっているものも、このタイミングで見直しの対象になります（引用：弁護士法人長崎法律事務所「同棲解消時に揉めないために、共有財産の清算ポイント」）。

ペットを飼っていた場合は少し複雑です。法律上はペットも「物」として扱われるため、購入時の契約書やマイクロチップ登録、ワクチン証明の名義が、誰が引き取るかを判断する材料になります。実際には、主に世話をしていた側や費用を負担していた側が引き取ることが多く、話し合いで決着しない場合は、一方が対価を支払って引き取る形で清算されることもあります。後々のトラブルを防ぐためにも、決まった内容は簡単なものでも書面に残しておくことをお勧めします。

法律婚の離婚との違い、手続きの軽さと実生活の重さ

法律婚の離婚には、離婚届の提出や、場合によっては調停や裁判といった手続きが必要です。証明書の返還と届け出だけで完了するという点では、解消の手続き自体は比較的シンプルです。一方で、財産分与や扶養、年金分割のような法的な取り決めは、パートナーシップ制度そのものには含まれていません。関係を解消する際に住まいや財産をどう分けるかは、二人の話し合いや、必要であれば弁護士への相談といった、制度の外側で決めていく部分になります。

もし同居中にパートナーシップ契約書（任意契約）を結んでいた場合は、その契約書に関係解消時の取り決めが記載されていることもあります。契約書があれば、行政への解消届とは別に、その内容に沿って財産や生活費の清算を進めることになります。制度上の手続きが簡便であることと、実生活で直面する課題の重さには、大きなギャップがあります。

ファミリーシップ制度における子どもの扱い

パートナーシップ宣誓制度には、子や親などの近親者も含めた家族関係を証明する「ファミリーシップ制度」を併設している自治体もあります。兵庫県明石市が2021年1月に全国で初めてパートナーシップ・ファミリーシップ制度を導入したのを皮切りに、同様の制度を設ける自治体が増えています。

こうした制度のもとで子を含む証明を受けていた場合、関係を解消するときには、子の扱いをどうするかという論点も加わります。パートナーシップ制度そのものには子の親権や面会交流を定める法的な効力はないため、ここも最終的には二人の話し合いや、必要に応じて弁護士への相談で詰めていくことになります。制度上の届け出が完了しても、生活上のすべての課題が解決するわけではありません。特に子どもがいる場合は、その点を強く意識しておく必要があります。

都道府県と区市の両制度を利用している場合の注意点

東京都内では、東京都自体がパートナーシップ宣誓制度を持っているのに加え、都と連携協定を結んだ24の区市（2026年11月時点、15区9市）が独自の制度を運用しています（引用：東京都総務局人権部「東京都パートナーシップ宣誓制度（都内自治体との連携）」）。板橋区のように、区の制度と都の制度の両方を利用できる自治体に住んでいる場合、どちらか一方だけに解消を届け出ても、もう一方の制度上は関係が続いたままになることがあります。自分が宣誓した制度が一つだけなのか、それとも区と都道府県の両方なのかを把握しておくことが重要です。解消の際は、それぞれの窓口に届け出る必要があるかを確認し、「片方だけ解消し忘れていた」という事態を防ぎましょう。

解消の届け出の際に一般的に求められるもの

自治体ごとに細かな違いはありますが、解消の届け出で共通して求められるものは次の通りです。

本人確認ができる書類（運転免許証やマイナンバーカードなど）
その自治体が指定する解消届・変更届の用紙
交付されたパートナーシップ証明書や受領証（手元にある場合）

委任状による代理提出を認めていない自治体が多いので、やむを得ず窓口に行けない場合は、郵送対応が可能かどうかを事前に確認しておくことが実務上重要です。

手数料と住民票の続柄表記に関する確認事項

宣誓そのものは多くの自治体で手数料がかからず、解消の届け出についても同様に無料で受け付けているところがほとんどです。費用の心配が少ない点は、法律婚の離婚と比べても手続きの簡便さを感じさせるでしょう。

一方で、宣誓にあわせて住民票の続柄表記を「夫（未届）」「妻（未届）」や「縁故者」といった形に変更していた場合は、解消時にその表記も見直しの対象になります。表記の変更そのものは自治体によって運用が異なり、独自の手続きが必要になることもあるため、関係の解消届を提出する際、併せて住民票担当の窓口にも確認しておくと、後から表記だけが古いままになることを防げます（関連記事：同性パートナーの住民票の続柄はどう書かれるのか。変わりつつある表記の実情）。

心のケアと利用できる相談窓口

制度上の手続きが簡便であっても、長年築いた関係を終える気持ちの重さは、決して軽くなるものではありません。長く一緒に暮らしてきた相手との関係を見直すときは、行政手続きとは別に、気持ちの整理に時間がかかる人も多いはずです。もし身近に相談できる相手がいない場合は、LGBTQ+当事者向けの相談窓口を利用することも有効な選択肢です。例えば、レズビアンやバイセクシュアル女性など性的少数者の女性を対象にしたレインボーコミュニティcoLLaboの無料電話相談「coLLabo Line」では、カップルや家族の関係に関する相談にも対応しています（引用：レインボーコミュニティcoLLabo「coLLabo Line（電話相談）」）。対象は女性に限られますが、各都道府県の弁護士会やLGBTQ+支援団体が運営する電話相談も多く、性別にかかわらず一人で抱え込まずに話を整理する場として活用できます。

自治体間で手続きが異なる背景

ここまで見てきたように、呼び方も窓口も自治体によって異なります。これは、パートナーシップ宣誓制度が国の法律ではなく、各自治体が独自に定めた条例や要綱に基づいて運用されている制度であるためです。法律婚の離婚であれば戸籍法という一つの法律に沿って全国どこでも同じ手続きになりますが、パートナーシップ制度には国として統一されたルールがありません。導入自治体が500を超え、連携ネットワークのような自治体間の仕組みも整ってきた一方で、解消の手続き自体は今も各自治体の条例に委ねられています。将来的に同様の届け出をする可能性がある場合は、自分の居住する自治体のホームページで最新の様式を確認しておくことをお勧めします。

再び同じ相手とパートナーシップを宣誓することの可否

一度解消したからといって、同じ相手との関係を二度と証明できなくなるわけではありません。多くの自治体では、解消届を提出したあとであれば、同じ相手と改めてパートナーシップを宣誓し直すことができます。関係を見直した結果やり直すことになった場合や、一度別の自治体の制度を利用していて、転居を機に新しい自治体で宣誓し直したい場合も、基本的には通常の宣誓手続きと同様の流れで対応してもらえます。

国際カップルにおける在留資格への影響

パートナーシップの一方が外国籍で、特定活動ビザなどパートナーシップ関係を前提とした在留資格を得ている場合は、関係の解消がビザの在留要件そのものに関わってくる可能性があります。パートナーシップの解消は行政への届け出だけで完了しますが、在留資格の更新や変更には出入国在留管理庁への別の手続きが必要で、関係解消の事実がどう扱われるかは個別の事情によって変わります。該当する場合は、解消の届け出を進める前に、行政書士や入管業務に詳しい専門家への相談を強くお勧めします（関連記事：同性パートナーの在留資格・ビザ）。

証明書を持たない事実婚カップルとの違い

パートナーシップ宣誓制度を使わず、証明書なしで同居している同性カップルも少なくありません。そうした場合、関係を終えるときに行政への届け出は発生しません。一方、パートナーシップ証明書を取得していたカップルは、公的な記録が残っている分だけ、解消の際にもその記録を正しく閉じる手続きが必要になります。制度を利用することで得られる医療機関での対応や住居確保のしやすさといった利点と、解消時に伴う手間は、いわばセットと考えることができます。証明書を取得する段階で、こうした手間も含めて検討しておけば、関係が変化した際にも落ち着いて対応できます。

関係解消後の新たな暮らしへの備え

パートナーシップの解消届を出したあとには、住まいの契約や保険の受取人指定、緊急連絡先の登録など、関係を前提に整えていた暮らしの仕組みを一つずつ見直す作業が待っています。今後新しいパートナーとの関係を考えるときや、単身での暮らしを立て直すときにも、こうした行政上の記録を正しく整理しておくことが土台になります。

見直すべき対象は、予想以上に多岐にわたるものです。生命保険や医療保険の受取人、緊急連絡先として登録していた勤務先への届け出、賃貸契約の名義、携帯電話の家族割プランなど、一つ一つは小さな手続きに見えても、積み重なれば多くの時間を要します。解消届を提出したタイミングで、これらの項目をリスト化し、順番に整理していくことで、見落としを防ぎやすくなります。

暮らしが変わるタイミングは、働き方や職場選びを見直すきっかけになる人もいます。JobRainbowは、LGBTQ+に限らず多様な人が自分らしく働ける職場探しを支援しており、暮らしの変化に合わせて働き方を考え直したい方の参考になります（参考：JobRainbow）。

制度がまだ十分にカバーしきれていない部分も多く残っています。まずは何をどこに届け出ればいいのか、という基本的な知識。それが、関係の終わり方に向き合う最初の一歩になります。