『 LGBTフレンドリー 』 な企業って、どんな会社なんだろう?

ライター: JobRainbow編集部
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最近よく「LGBTフレンドリー」という言葉を耳にしませんか?

LGBT(レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーの頭文字をとった、セクシュアル・マイノリティの総称)」

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フレンドリー(Friendly)」

この言葉の通り、「LGBTフレンドリー」とは何かしらLGBTに対して協力的な姿勢を示します。特に「LGBTフレンドリー」という言葉はLGBTに対する取り組みや活動を行っている企業や団体等を表すときによく用いられていて、海外ではHuman Rights Campaignという団体が、日本国内ではwork with Prideという団体が、独自の指標で企業のLGBTに対する取り組みを評価し、毎年発表しています。

では、「LGBTフレンドリー」な企業・団体とは実際にどのようなことをしているのでしょうか。

今回はそんな疑問にお答えするために、「LGBTフレンドリー」な企業を多く知るJobRainbowだからこそ分かる、様々な企業のLGBTに関する取り組みについてご紹介します。

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フレンドリー企業はここから違う!入社時からわかる配慮とは?

熱心に話を聞く会社員の画像

LGBTフレンドリー企業の中でも多くの企業が、社内規定や福利厚生などの制度面でLGBTに配慮した取り組みを行っています。こういった制度上の取り組みは、企業のホームページなどで簡単に調べることができるので、求職者としてもわかりやすく、嬉しいことです。

1. 差別禁止規定

LGBTフレンドリー企業への第一歩として、まず必要なのが「差別禁止規定」ではないでしょうか。

こういった規定は主に企業ホームページの企業理念や社会的責任(CSR)欄で確認することができます。LGBTフレンドリー企業では、国籍・年齢・性別などと同じように、「性的指向」や「性自認」についても明記した上で、それらに基づく差別禁止を規定しています。

2. 福利厚生

では、LGBTに配慮された福利厚生とはどのようなものがあるのでしょうか。ここでは、中でもLGBT当事者にとって非常に嬉しい福利厚生について紹介します。

2.1 パートナーシップ制度

三人の女性が一人の子供を抱き上げ、笑顔を向ける様子

近年、東京では渋谷区や世田谷区をはじめとして、日本全国で認められつつあるパートナーシップ条例。パートナーシップ条例とは、簡単に言えば自治体が同性カップルにも異性カップルと同等の権利を認め、企業・学校などもこれに応じて同性カップルに権利をあたえるように呼びかける条例です。そのため、パートナーシップが認められる自治体内でも、企業が対応していなければ同性カップルに多くの権利は与えられないままとされてしまいます。

具体的なパートナーシップ制度には、結婚祝い金制度など、企業によっては同性同士の事実婚を認め、異性婚と同等にお祝い金を支給している企業などがあります。

その他にも

  • 同性パートナーへの社宅制度
  • 結婚・育児・介護休暇
  • 同性パートナーと子どもに対する家族手当
  • 同性パートナーには日本の制度上適用できない社会保険によって生まれる不利分の会社負担

などがパートナーシップ制度の施策として挙げられます。

たとえ国内で同性婚が合法化されていなくても、会社ができる範囲だけでもここまで結婚と同等の権利が与えられるのだと思うと、政府だけでなく企業が社会に与える影響力の大きさをひしひしと感じます。

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2.2 性別適合手術休暇

また、一部LGBTフレンドリー企業にはトランスジェンダーの方のための性別適合手術休暇を設けている企業もあります。このような制度があることによって、社会人になってからも十分な時間をとって手術の準備ができるのは素晴らしいことです。

それだけではなく、もしも社内ですでに性別適合手術休暇をとった社員がいれば、性別適合手術に関する情報や具体的な話などを職場で聞くことができ、非常に貴重な機会を得ることもできます。

言葉で言うのは簡単なこと。実際はどんなことに取り組んでいるの?

規定や制度などを整えることは確かに重要ですが、そのような制度を利用しやすい環境作りも企業にとっては欠かせない責務になってきます。有給制度のように、企業の雰囲気や仕事の忙しさによっては消化できないものなどがあると、せっかくの制度も宝の持ち腐れです。

そこで、企業のLGBTに対する具体的な雰囲気を知るためには、企業が参加しているイベントや研修などを調べてみるのも良いかもしれません。

1. LGBTイベント出展

たくさんの人がレインボーフラッグを掲げながらパレードに参加する様子

近年では、東京レインボープライドをはじめとして、日本各地で様々なLGBTイベントが開催されています。LGBTフレンドリーな企業の中には、これらのイベントに協賛をしたり、実際にブースを設けたりと様々な方法で参加をしている企業が沢山あります。

 ブースの内容は、フォトスペースの設置であったり、オリジナルのレインボーグッズの配布であったり、企業の特色により展開される催し物は様々です。

 イベントは、入社前であっても直接企業の社員さんと交流できる絶好の機会ですので、賑やかなイベントを楽しみながら様々なLGBTフレンドリーな企業の雰囲気を味わってみるのも良いかもしれません。

2. LGBT研修

また、実際に企業内でLGBTに関する研修を行っているLGBTフレンドリー企業もたくさんあります。

多くの個人を顧客として扱う会社ではもちろん、LGBTに関する適切な対応についても学びますが、社外の人々に向けてではなく、社内のことについて学ぶこともLGBT研修の一環となります。

 研修にはLGBTに対するセクハラについてや、管理職向けの講座など、多岐にわたる内容があります。それぞれの企業がどのような研修を受けているかについては、企業ホームページのニュース欄などで発信している企業も多くあるのでチェックしてみてください。

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同じ境遇の人もいれば安心なのに…そんな仲間と出会える会社なんてあるの?

5人の人が円陣を組み、拳を合わせる様子

LGBTフレンドリー企業であるからには、社内でのカミングアウトを強制されないという条件がマストになってきますが、人によっては社内で実際に当事者が働いていた方が安心だという方もいるかもしれません。

そのような方のために、LGBTフレンドリー企業の中には、社内カミングアウトは個人の裁量に委ねつつも、カミングアウト後にも居心地の良い環境になるように様々な施策を行っている企業が沢山あります。

1. LGBTサークル(当事者コミュニティ・アライサークル)

例えば、社内のLGBTサークルなどは、社員同士のLGBTコミュニティー活性化に貢献しています。その活動内容は様々ですが、サークルのメンバーで企業を代表してLGBTイベントに出展したり、またLGBTに関する新規事業に携わったり、休日にバーベキューをしたりなどその他の社内コミュニティーと同じように親睦を深める活動ができます。

企業によっては、LGBTサークルも当事者本人のカミングアウト度合いによって複数個設立されている企業もあり、所属社員全員が当事者のサークル、アライも含めた大規模のサークルなど所属メンバーの細かいニーズにあったサークルと出会えるかもしれません。

2. LGBT相談窓口

相談窓口はサークルとは違い、LGBTコミュニティーでの交流が目的ではなく、当事者一人一人の要望や悩みにあった対応ができるように設けられているものです。相談窓口では企業によって様々な悩みを受け付けています。例えば、海外赴任が決まった場合の同性パートナーに対する対応や、社内でのセクハラ、性別適合手術に至るまで、性自認や性的指向に関する企業の制度ではカバーしきれない個人の悩みに乗ってくれるのが相談窓口です。

仕事場で悩みはあるけれど、プライベートを明かしたくないと言う方も、多くの企業は匿名での相談を受け付けているので、気兼ねなく相談できます。

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もっとLGBTフレンドリーな企業は設備だって揃ってる!

このように制度やコミュニティー整備など、ソフト面では多くの支援に取り組んでいるLGBTフレンドリー企業は多くありますが、新しい企業の中にはさらに、社内設備などハード面での取り組みに従事している企業もあります。

1. だれでもトイレ

中でも一番多く取り組まれているのは、『だれでもトイレ』の設置です。

『だれでもトイレ』自体には現在も賛否両論ありますが、LGBTに理解ある企業が有する『だれでもトイレ』だからこそ公的機関にあるものよりは少し入りやすいような気がします。

過去に執筆者がインタビューしたLGBTフレンドリーな企業では設備上『だれでもトイレ』を新たに設けることはできなかったが、そもそも企業の雰囲気的にどのトイレに誰が入ろうと何も気にしない社風ができている、と言っていた企業もありました。

トイレとはプライベートなようでいて、公的要素の多い特殊な空間ですが、企業内でそこまでの細やかな配慮があることは当事者としてもとても安心です。

2. 更衣室

企業によっては、出勤時に着替えが必要になる企業もあります。LGBTフレンドリーな企業では、性別によって更衣室を分けるのではなく完全個室のものを用意していたり、またそのような設備を設けられない企業でも、性別ではなく時間交代制で更衣室を管理しているところなどがあります。

おわりに

私たちは職場で人生の多くの時間を過ごします。プライベートと仕事を割り切って生活をすることももちろんできますが、せっかくなら何も気負うことなく「自分らしく」いられる環境で働きたいところです。仕事での余計なストレスが減るというのは、自分だけでなく周囲や企業にも必ず良い効果を生み出す事は言うまでもありません。

今回紹介したような取り組みがさらに世の中に広まり、LGBTフレンドリーであることが企業にとっては当たり前になってくれると嬉しいです。

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