LGBT採用に前向きな企業まとめ【 40社 】

ライター： JobRainbow編集部
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企業で働くということには、収入を得て働くこと・社会的な立場を得ること・日々の人間関係が生まれることなど、様々な側面があります。

そのような場で、「LGBTである」というマイノリティ感を抱かずに働ける場だと更に働きやすくなることもあります。企業を探す際の軸として、「LGBT採用に前向きな企業」という軸もあるでしょう。

2016年6月には、任意団体 work with Prideが、企業のLGBTに関する取り組みの評価指標「PRIDE指標」を策定・公開されました（PRIDE指標2016レポート – work with Pride）。

この指標では、働きやすさを

  • 企業内で、LGBTに関するどのような方針とするか
  • 当事者・非当事者含むコミュニティづくり
  • LGBTの理解を促す知識提供
  • パートナーや家族に対する人事制度の適用
  • LGBTへの社会の理解を促進するための社会貢献活動等

などで多角的にとらえています。

このような指標が発表されていることからもわかるように、LGBTが活躍できる環境の実現に取り組む企業への注目は集まっています。今回は、そのようなLGBT採用に前向きな企業30社と、その取り組み内容を紹介します。

なお、LGBT求人サイト「ジョブレインボー」ではLGBTフレンドリー企業の情報更新や、LGBTなどの多様な人材を積極募集しているダイバーシティに取り組む企業の就活/転職の求人掲載を毎日行なっています！
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企業紹介

1. JT

JT様

JT（日本たばこ産業）は、たばこの事業以外にも医薬品や加工食品事業に取り組んでいます。

JTでは、LGBTに関する研修実施やLGBT学生を対象とした就活セミナー実施、事実婚でも会社制度を利用できるなどの取り組みがされています。また、就活生を対象とした不適切な問題が起こらないように人事担当者向けの研修を実施しており、LGBTに関しても扱っています。

JTの企業情報はこちらからもご確認いただけます！

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2. アクセンチュア株式会社

アクセンチュア株式会社様

アクセンチュア株式会社は外資系企業としてコンサルティングを事業としています。

アクセンチュア株式会社では、LGBTコミュニティーに対する認知度の向上と正しい理解を深めるためのトレーニングの実施、性的指向や性別のアイデンティティに関わらない平等な扱いを受けることができる採用・昇進基準・福利厚生のポリシーやガイドラインが整備されています。
また、LGBT採用に関するページも作成・公開されています。同性パートナーと異性パートナー同等の福利厚生があります。

採用に関しても「採用担当者がオープンかつ積極的にLGBTの方の応募者を受け入れ、多様性を重視した採用活動、関係構築を行うこと。」の推進や、LGBT採用に関するイベントに積極的に参加しており、LGBT採用及び働くことに関する取り組みが行われています。

アクセンチュアの企業情報はこちらからもご確認いただけます！

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3. 日本マイクロソフト

日本マイクロソフト様

ソフトウェア開発・販売会社であるマイクロソフトでは、方針として『マイクロソフトは、人種、国籍、性別、年齢、障碍、性的指向、性同一性、価値観、働き方など多様性を認め、尊重し、それぞれの社員がのびのびと力を発揮できるような場所を提供することで、私たちの企業ミッションである「世界中のすべての人々とビジネスの持つ可能性を、最大限に引き出すための支援をすること」を目指します』として、性的指向・性同一性に関わらない企業づくりが示されています。

活動としても、アライを増やすための啓発活動や講座や東京レインボープライド2015への参加、同性パートナーに対する福利厚生の提供やLGBT当事者の従業員コミュニティづくりが行われています。

日本マイクロソフトの企業情報はこちらからもご確認いただけます！

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4. JAL

JAL様

JAL（日本航空株式会社Japan Airlines Co., Ltd.）は国内外問わず、航空業を行う航空会社です。そんなJALではCSR（企業の社会的責任corporate social responsibility）として「多様な人材活躍推進に向けたトップメッセージ」を公開しています。

JALでは女性や障害者・定年退職後の人々なども働けるような環境づくりに加えて「LGBTに対する理解の促進」に取り組むこととして「互いに尊重し合うコミュニケーションで、日頃無意識のうちにできている壁をなくす努力を重ねます。」と宣言しています。

その上で、LGBTに関する知識や理解のための啓発が実施されています。また、消費者に対してもマイルをパートナー間でシェアできるサービスの実施などを行っています。

JALの企業情報はこちらからもご確認いただけます！

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5. 株式会社アイエスエフネット

株式会社アイエスエフネット様

IT企業として、ソフト開発などを行う株式会社アイエスエフネットでは、30大雇用 （2017年1月現在）を掲げています。障害や貧困・社会的環境など、様々なことに対して、それらを理由に採用の合否を決定することをしないことを宣言しています。時代の変化に合わせ、表現内容の変更や「25大雇用」から「30大雇用」への変更など、採用方針自体の柔軟な変更に加え、名前の変更やトイレ仕様に関する配慮も実施されています。

アイエスエフネットの企業情報はこちらからもご確認いただけます！

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6. NTTデータ株式会社

NTTデータ様

データ通信事業などを取り扱っているNTTデータでは「多様性を尊重すること」「自己実現を図ること」がイノベーションの源泉であるという考えに基づき、新卒採用ページでもダイバーシティを強調しています。

NTTデータでは、CSR活動としても「はたらく人」に焦点を当てた取り組みを行っており、メッセージ発信として社長メッセージやアニュアルレポート（年次報告書）等の「ダイバーシティ推進」というテーマに「性的指向」「性自認」が明記されています。

また、理解を促すため、LGBTに関する基礎知識のイントラネット掲載・eラーニングコンテンツの制作・職場におけるトランスジェンダー対応に関することなどの勉強会を開催しています。人的ネットワークとしての非公式Allyネットワーク構築や、「結婚休暇」「忌引休暇」「慶弔金」「慶弔電報の発信」について、同性のパートナーにも適用することを実施しています。

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7. NEC

NEC様

ITの技術を元に、ネットワークやインフラ事業を手掛けているNEC（日本電気株式会社）ではLGBT採用に関する取り組みも行われています。

社会起業家を支援する「NEC社会起業塾」でのLGBTに関する取り組み団体の支援や、社内でのLGBTに関する勉強会・社内相談窓口の設置、LGBT就活生向けのセミナーを開催するなどの外部への活動を実施しています。

その他にも「NEC グループ人権方針」へ「性自認、性的指向」を記載し、差別や個人の尊厳を傷つける行為を行ってはいけないことの宣言、採用面談マニュアルにLGBTに対する記載事項を設け「 人権の観点から差別や個人の尊厳を傷つけるような面談を絶対に行わないこと」「面接時などにカミングアウトした場合でも LGBTに関する質問に終始しないこと」「 本人の能力および業務適性のみで判断すること」を設定しています。

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8. ライフネット生命保険会社

ライフネット生命保険会社

生命保険会社として、同性パートナーも受け取り可能な保険商品も開発しているライフネット生命保険株式会社。LGBTイベントへのブース参加や取り組みが評価され、PRIDE指標2016ではゴールドを受賞しています。定期採用時のマニフェストとして多様性を重視し、性別、性的指向、性自認、性表現に関する記載があります。

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9. ユニリーバ・ジャパン

ユニリーバ様

洗剤などの家庭用品メーカーであるユニリーバ・ジャパンでは、LGBT支援プログラムとして、LGBTの労働に関するイベントへの協賛・出展や、企業行動原則への性自認・性的指向の差別禁止を明記しています。また、社内相談窓口での相談受付・当事者を含めたアライコミュニティの設置・同性パートナーを持つ社員に対する結婚・忌日休暇・結婚祝い金・弔慰金の制度適用が実施されています。

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JobRainbow掲載リンク：
ユニリーバのLGBT企業評価と口コミ

10. 株式会社レナウン

株式会社レナウン様

アパレル製品・雑貨の企画・製造・販売企業である株式会社レナウン。

人材採用・活用・育成における基本方針として、性別・LGBT等を問わないことを明記しています。また、LGBT当事者がパートナーシップ証明書等を提出した場合に、原則配偶者と同等の取り扱いをするとして、結婚・育児・介護などで会社規定に基づいた対応を実施しています。

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11. 株式会社リアズ

株式会社リアズ様

ゲイ男性向けのアプリケーション開発などを行っているリアズでは、採用情報内でLGBT人材採用についてのページを作成・公開しています。また、登記住所である大阪市淀川区では「LGBT支援宣言」を発表しているため、行政と連動した採用などの実施を検討しています。

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12. 株式会社インソース

株式会社インソース様

研修サービスを実施している株式会社インソースでは、研修サービスとしてのLGBT採用に関する知識啓発などの研修や勉強会も取り扱っています。

自社内でも、企業理念に性別・性的指向・性自認などによる差別や偏見が無い職場づくりの促進を明記しています。また、採用に関してもLGBT採用に関するウェブページを設け、LGBTの採用に取り組んでいます。

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13. 日本IBM株式会社

日本IBM株式会社様

ITシステムのサービスを提供している日本IBM株式会社では、コーポレート・ポリシーレターに性別や性的指向に関する差別禁止項目を設け、社内外へのLGBTに対する支援宣言・LGBT向け就活イベント開催・LGBTイベントへの協賛や、福利厚生及び人事制度に同性パートナーを配偶者と同等に扱うことを実施しています。

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14. 大阪ガスグループ

大阪ガスグループ様

ガスの製造・供給・販売などを行う大阪ガスグループは、ダイバーシティの推進方針として、性別・性的指向・性自認に関する項目を記載しています。また、LGBTに関するコンプライアンス研修実施や社内向けのセクハラ防止マニュアル・採用面接マニュアルへのLGBT配慮事項を記載しています。

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15. 資生堂グループ

資生堂グループ様

化粧品の製造・販売を行う資生堂グループでは、人権啓発研修として役員から新入社員に至るまでの研修会にてLGBTをテーマとして扱っています。資生堂グループ倫理行動基準として、性別・性的指向などによる差別・虐待・セクシュアルハラスメント・パワーハラスメントなどのモラルハラスメントを行わないことを明記しています。

また、取引先に資生堂グループと同じ基準の遵守を求める「資生堂グループ・サプライヤー行動基準」にも、資生堂グループと同じく従業員の採用および処遇に関して性別・ 性的指向などによる差別・虐待・セクシュアルハラスメント・パワーハラスメントなどのモラルハラスメントを行わない取引先の支持を明記しています。

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16. 株式会社サニーサイドアップ

株式会社サニーサイドアップ様

PR会社としてだけでなく、ITやイベントなども手掛ける株式会社サニーサイドアップ。

社内では「パートナーシップ」制度として、同性婚・事実婚の場合でも、結婚出産祝金、結婚休暇を認めています。社外での活動としても、東京レインボープライドへの協賛・参加や企業ブログを通した情報発信をしています。

事業としても、米国のLGBTマーケティングエージェンシー「Target 10」社と連携協定し、ダイバーシティに関する日本・米国の事例や調査結果紹介や、LGBT市場を視野に入れている企業へのコンサルティング・マーケティングのサポートをしています。

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17. 株式会社リクルートホールディングス

株式会社リクルートホールディングス様

人材派遣や採用情報媒体の運営など様々なサービスを手掛けている株式会社リクルートホールディングスでは、雑誌出版事業を通してTokyo SuperStar Awards 2014メディア賞を受賞し、LGBTコミュニティ・カルチャーを正確・公平に報道・描写したと認定されました。

社内では、2016年より「Be a DIVER!」プロジェクトを実施、LGBTなどのテーマについて、従業員への啓発を促し、多様な人材が活躍できる環境構築を目指しています。

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18. 株式会社みずほフィナンシャルグループ

株式会社みずほフィナンシャルグループ様

都市銀行であるみずほ銀行なども含む、みずほファイナンシャルグループでは、ダイバーシティ＆インクルージョン ステートメントの中でLGBTに関する記載があります。

社内制度としても人事・福利厚生制度において同性パートナーを配偶者と同等に扱うこと、社員向け相談窓口の設置、社内研修によるLGBTの理解浸透、金融機関等によるLGBT支援ネットワーク「LGBTファイナンス」加盟などに取り組んでいます。

みずほフィナンシャル・グループの企業情報はこちらからもご確認いただけます！

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19. 野村証券株式会社

野村証券様

野村ホールディングスの証券会社である野村證券株式会社では「野村ホールディングス・コーポレート・ガバナンス・ガイドライン」内で性別・性自認・性指向の有無に関わらない能力を発揮できる健全な職場環境構築を明記しています。また「野村グループ倫理規程」においても性別・性的指向・性同一性の有無等による、差別・ハラスメント禁止を明記しています。

また社員の自主的な運営ネットワーク「マルチカルチャー・バリュー(MCV)」ではLGBT理解の促進として、アライに関する知識提供や職場環境づくりを実施しています。

社外での活動としては金融関連企業と共同したLGBTファイナンスフォーラム一員としてLGBTイベントへの協賛やLGBT学生向けのセミナー開催を実施しています。

野村證券の企業情報はこちらからもご確認いただけます！

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ダイバーシティ＆インクルージョン

20. 株式会社ダイバース

株式会社ダイバース様

IT企業・オンラインマッチングサービス運営企業である株式会社ダイバースでは、LGBTに配慮した就業規則・福利厚生制度を設定しています。結婚休暇・介護休暇・慶弔休暇・結婚祝金に関して、事実婚や同性のパートナーでも「配偶者」として認めています。

ダイバースの企業情報はこちらからもご確認いただけます！

21. 日本オラクル株式会社

日本オラクル株式会社様

ソフトウェア・ハードウェア等の情報システムを扱う日本オラクル株式会社では、企業のコーポレート・シチズンシップ活動としてLGBT支援団体への寄付活動、寄付団体と協力した社内セミナー実施による性的指向・性辞任に関わらない職場環境構築を目指しています。

日本オラクルの企業情報はこちらからもご確認いただけます！

JobRainbowのインタビュー記事

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22. ソフトバンク株式会社

ソフトバンクグループ株式会社様

携帯電話や通信サービスを扱っているソフトバンク株式会社では、同性パートナーを配偶者として認め、結婚休暇・慶弔見舞金・転勤時別居手当などを受け取り可能にしています。また、改正男女雇用機会均等法に合わせた社内規定改定として、人権尊重・差別禁止条項の前文に「性別や性的指向に関係なく互いの人権を尊重する」という内容を追記しています。

ソフトバンクの企業情報はこちらからもご確認いただけます！

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23. インフォテリア株式会社

インフォテリア株式会社様

ソフトウェア開発・販売に取り組んでいるインフォテリア株式会社では、全社員向けのLGBT社内研修や「結婚お祝い金」支給に同性パートナーも対象にするなどの施策を実施、その内容をwebサイト上でも公開しています。

JobRainbow独自のインタビュー記事

LGBT企業インタビュー！インフォテリアを直撃取材！

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24. 認定NPO法人フローレンス

認定NPO法人フローレンス様

保育事業として「待機児童問題」「病児保育問題」「障害児保育問題」「働き方問題」などに取り組んでいるフローレンスでは、働き方に関する様々な施策が実施されています。

その中で、LGBT施策も実施されており、事実婚・同性婚への慶弔休暇や、社内でのLGBT研修、業務面で保育をする上での子供・保護者との接し方に関するLGBT研修が実施されています。また、採用活動時の履歴書性別欄には自認の性を記載することが可能になっています。

フローレンスの企業情報はこちらからもご確認いただけます！

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25. 株式会社ガイアックス

株式会社ガイアックス様

IT企業として、SNSに関するサービス提供などを実施している株式会社ガイアックス。

社内にLGBTに関する委員会を設置し、社内向けのLGBT研修実施や、同性パートナーを対象とした結婚祝い金・休暇等福利厚生を提供しています。

また、採用面においても採用ポリシー（採用ガイドライン）に「性的指向、性同一性障害などによる差別をしないこと」の明記、新卒採用エントリーシートの性別欄を自由記述とすること、LGBT学生からのカミングアウトがあった場合の情報取扱に関する面接官指導が実施されています。

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26. JPモルガン

JPモルガン様

外資系投資会社であるJPモルガンでは、LGBT学生の採用に関するセミナーへの参加や、LGBT社員に対する取り組みとして、同性パートナーであっても養子・育児・介護休業、子の出生休暇、慶弔金の制度利用が可能です。

また、金融機関で働くLGBTの職場環境を支援するLGBTファイナンスにも加盟し、東京レインボープライドなどにも参加しています。

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27. モルガン・スタンレー

モルガン・スタンレー様

投資銀行であるモルガン・スタンレーでは、多様な人材・あらゆるバックグラウンドを持つ人々の積極的な採用を掲げており、その中にはLGBTに関する記載もあります。

新卒採用に関しては、LGBT学生対象のセミナーへの参加を実施しています。社外においても東京国際レズビアン&ゲイ映画祭への協賛や、金融機関で働くLGBTの職場環境を支援するLGBTファイナンスにも加盟し、東京レインボープライドなどにも参加しています。

モルガン・スタンレーの企業情報はこちらからもご確認いただけます！

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28. ドイツ銀行

ドイツ銀行様

ドイツのメガバンク海外拠点でもあるドイツ銀行では、LGBT当事者・アライの社員ネットワークであるdbPrideを設立し、啓発活動しています。金融機関で働くLGBTの職場環境を支援するLGBTファイナンスにも加盟し、東京レインボープライドなどにも参加しています。

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29. シティバンク

シティバンク様

アメリカ合衆国に本店を置く銀行シティバンクでは、多様性に富んだ職場環境を目指して、勉強会や社内での啓蒙活動を実施しています。金融機関で働くLGBTの職場環境を支援するLGBTファイナンスにも加盟し、東京レインボープライドなどにも参加しています。

また、 アメリカでのLGBT の公平性に関する方針・習慣についてのベンチマーク調査『2017 年コーポレート・イクオリ ティ・インデックス（CEI）』にて満点を獲得し、13年連続の100%得点を達成しています。

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30. UBS（UBS Group AG）

UBS様

金融会社であるUBSは、ダイバーシティの実現・多様性が尊重され配慮されるインクルーシブな職場づくりを目指しています。社内のLGBTネットワークづくりや金融機関で働くLGBTの職場環境を支援するLGBTファイナンスにも加盟し、東京レインボープライドなどにも参加しています。

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31. サントリー

サントリー様

清涼飲料水の販売を行っているサントリーグループでは、ウェブサイトでダイバーシティ推進の中にLGBT研修の実施。また、サントリーグループ・ダイバーシティー通信「いろどり」を発行。積極的に多様性について発信している。

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ダイバーシティの推進　CSR　サントリー

32. イオン

イオン様

イオンモールやマックスバリュー、自社ブランド「トップバリュ」を展開するイオングループでは、「”ダイ満足”」をキーワードに、多様な価値観を活かす企業経営を目指している。１人ひとりが自分らしく働ける職場作りを目指しLGBT勉強会の実施している。

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33. イオンスーパーセンター

イオンスーパーセンター様

東北を中心に店舗展開をするイオンスーパーセンターでは、LGBT研修の実施。また、新卒採用のエントリーシートにおける性別記載をなくすなど、「ダイバーシティ経営企業」を目指している。

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34. 第一生命

第一生命様

第一生命は、全従業員に対し、LGBT研修を実施しています。「相談窓口」を設け個人相談に応じる体制を整えており、またアライを増やすことが支援になる考えのもと、社員にアライシールを配布。社内でのレインボーフラッグの掲示をすることで、社員の理解推進を行っています。また、顧客向けサービスとして「パートナーシップ証明書」を提示することで、同性パートナーを保険金の受取人にできることができるサービスも提供しています。

第一生命の企業情報はこちらからもご確認いただけます！

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ダイバーシティ＆インクルージョン　第一生命新卒採用

35. PwC

PwC様

PwCは世界四大会計事務所「Big4」の一つにも数えられるプロフェッショナルファーム。現在日本でも急成長を遂げているこの会社では、ダイバーシティを促進するだけに留まらず、性別や年齢、国籍、経験、障害の有無などの垣根を超えた多彩な人材を長期的に維持し、互いに融合しあいながら活躍できる「インクルージョン」を促進する取り組みをしています。その中でもLGBTであっても平等に受けれる福利厚生や、社内のLGBT研修、またLGBTアライのコミュニティも活発で、既にオープンにしている社員も多くいるなど、LGBT支援に積極的です。

PwCの企業情報はこちらからもご確認いただけます！

PwCの採用情報

あなたの専門性を活かして、一流のコンサルタントになろう

JobRainbow独自のインタビュー記事

PwCのLGBTへの取り組みインタビュー　～ダイバーシティ＆インクルージョンを目指して～

36. エンプラス株式会社

エンプラス株式会社様

不動産賃貸・売買仲介事業や家具・家電レンタル事業を展開しているエンプラスでは、2004年の創業時からダイバーシティを推進している。また、「LGBT支援に向けたエンプラス４つの約束」を掲示。同性カップルの入居可能なアパートの提供。また、社員にも採用時に不利益を生じることがないことを記載している。

エンプラスの企業情報はこちらからもご確認いただけます！

参考リンク

LGBT支援宣言　エンプラス株式会社

37. 楽天株式会社

楽天株式会社様

さまざまなサービスを展開する楽天では、社内規定上の配偶者の定義を改定し、同性パートナーを配偶者に追加し、配偶者を持つ従業員を対象とした福利厚生が受けられるようになった。また、当事者が抱える課題について意識醸成をする機会として、全従業員が参加可能なオープンセミナーの実施している。そして、楽天ウェディングや、楽天生命ではLGBT当事者へ向けたサービスの提供を行っている。

楽天の企業情報はこちらからもご確認いただけます！

楽天の採用情報

参考リンク

ダイバーシティ　楽天株式会社

38. 株式会社グリッド

グリッド様

クリーンエネルギー事業と人口知能事業に取り組むグリッドでは、LGBT研修を実施し、その様子をWebで公開。その中で、GRIDが企業として取り組めることを再確認し、誰もが気持ちよく働けるように目指すと書かれている。

参考リンク

【社内勉強会】LGBTダイバーシティ研修　GRID

39. SMBCコンサルティング

SMBCコンサルティング様

三井住友銀行グループのSMBCコンサルティングでは、ダイバーシティ研修プログラムの多様性を考えるディスカッションの中に「もし、LGBTであると打ち明けられたら？」というテーマが含まれている。

参考リンク

40. 株式会社セブンアンドアイホールディングス

セブンアンドアイホールディングス様

コンビニエンスストア、百貨店事業やネットショッピングなど様々な事業に取り組むセブンアンドアイホールディングスでは、企業行動方針の中で「多様性や個性の尊重」を明記している。

セブンアンドアイホールディングスの企業情報はこちらからご確認いただけます！

参考リンク

まとめ

本記事では、LGBTの採用に前向きな企業を紹介しました。LGBTに関する取り組みを始めたばかりの企業や、数年前から制度を整えている企業など多くがあり、取り組み内容や幅は多種多様です。働くうえでの社内制度や採用時の扱いなど、セクシュアリティや個人によって様々な気になる点があるかと思います。自分が就職活動をする上で、働いていくうえで、どのような仕組みや配慮があることを重視したいか考えてみてはいかがでしょうか。

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